四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年8月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦等の世界的な景気減速要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、営業施策として引き続きFC加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では継続したFAXDM等の営業施策を行いました。
製造面については、増加する製造量に対応するため自社工場の製造設備増強を継続的に行い、製造工程の見直しを進めることにより一層の効率化を図りました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,754,187千円(前年同四半期比21.4%増)、営業利益は671,525千円(同56.1%増)、経常利益は757,468千円(同57.7%増)、四半期純利益は466,300千円(同55.9%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より32店舗、「配食のふれ愛」は35店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より67店舗増加し、693店舗となりました。
また、既存FC加盟店向けの売上高につきましても、当社スーパーバイザーによる店舗臨店時のきめ細かな営業指導等により順調に伸びております。
この結果、FC加盟店向け販売における当第3四半期累計期間の売上高は4,134,102千円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。販売単位定量化による影響は底を打ち、緩やかに売上高は回復しております。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第3四半期累計期間の売上高は950,844千円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
③ OEM・その他
OEM販売では、引き続きOEM販売先との頻繁な打合せを行い細かな改善を進め、OEM販売先への冷凍弁当販売額は順調に推移しました。また、その他販売である当社製造冷凍弁当の直接販売においては、他社ECサイトに出品した販売数が堅調に推移しております。
この結果、OEM販売・その他における当第3四半期累計期間の売上高は669,241千円(前年同四半期比44.2%増)となりました。なお、当第3四半期会計期間より、その他販売として4月より開始しました当社製造冷凍弁当の直接販売における売上高を追加計上し、販売区分をOEMからOEM・その他へ変更しております。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より450,069千円増加し、3,041,909千円となりました。
これは主に、現金及び預金が336,772千円及び売掛金が82,384千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より154,091千円増加し、1,503,866千円となりました。
これは主に、有形固定資産が122,976千円及び無形固定資産が26,548千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より116,297千円増加し、914,501千円となりました。
これは主に、買掛金が66,588千円及び未払消費税が59,846千円それぞれ増加、1年内返済予定の長期借入金が25,300千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より9,101千円増加し、130,302千円となりました。
これは主に、預り保証金が7,846千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より478,760千円増加し、3,500,972千円となりました。
これは主に、利益剰余金が466,300千円、資本金及び資本準備金が6,303千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。