有価証券報告書-第12期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社におきましては、営業施策として引き続きFC加盟店の積極的な開発、新たなOEM提携先の開拓に加え、4月より冷凍弁当のマーケットプレイスを通じて直接販売を始め、6月より自社ECサイトもオープンし、拡大している冷凍弁当市場へ新規参入いたしました。
製造面については、増加する製造量に対応するため自社工場の製造設備増強を継続的に行い、製造工程の見直し等で生産効率を上げたこと、また製造量の増加から、スケールメリットを活かした材料の調達を行ったことで、製造原価を抑えることが出来ました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は4,853,852千円(前事業年度末比912,236千円増)となりました。負債は1,178,913千円(前事業年度末比259,509千円増)純資産は3,674,939千円(652,728千円増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は7,800,676千円(前事業年度比19.1%増)、営業利益は885,125千円(同47.6%増)、経常利益は1,002,255千円(同47.9%増)、当期純利益は635,501千円(同47.3%増)となりました。
販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」は前事業年度末より49店舗、「配食のふれ愛」は54店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より103店舗増加し、729店舗となりました。
また既存FC加盟店向けの売上高につきましても、当社スーパーバイザーによる店舗臨店時のきめ細やかな営業指導等により順調に伸びております。
この結果、FC加盟店向け販売における当事業年度の売上高は5,609,283千円(前事業年度比17.4%増)となりました。
高齢者施設等
高齢者向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。
当事業年度に施設への販売単位を定量化したことで、一時的に注文単位の少ない施設からの売上は減少しましたが、当事業年度末に向けて影響は底打ちし、緩やかに売上高は回復いたしました。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,258,947千円(前事業年度比14.5%増)となりました。
OEM・その他
OEM販売におきましては、前事業年度の期中に開拓したOEM先の売上が通期に寄与したこと、また当事業年度に新たに加わったOEM先の売上が寄与し、順調に推移しました。また、当事業年度に開始したその他販売である当社製造冷凍弁当の直接販売においては、他社ECサイトでの順調な販売立ち上がりを受けて、自社でもEC販売を開始しました。
この結果、OEM・その他における当事業年度の売上高は932,445千円(前事業年度比39.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より573,232千円増加し、2,260,473千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、906,566千円(前事業年度は506,720千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益992,783千円、減価償却費146,349千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額272,639千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、324,044千円(前事業年度は715,870千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出284,360千円、無形固定資産の取得による支出51,925千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,290千円(前事業年度は1,168,234千円の獲得)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の返済による支出25,300千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりとなります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、7,800,676千円(前事業年度比19.1%増)となりました。高齢者施設等向けの売上の落ち込みを、FC加盟店及びOEM・その他の売上の伸びがカバーした結果となりました。
FC加盟店については、引き続き積極的な加盟店開発を行っており、期初の出店計画50～60店舗に対し、103店舗の純増となりました。この要因はSNSを使ったFC加盟店募集広告で効率的に集客に繋げることができたことに加え、FC加盟店説明会参加者から、契約に至る確率が上場効果等で大幅に上がったことによるものです。また既存店の売上も順調だったことから、FC加盟店向け売上は期初計画を上回りました。
高齢者向施設等については、2018年10月に施設への食材販売単位を定量化したことにより、注文単位の少ない施設からの失注があり売上は伸び悩み、売上は期初計画を下回りました。
OEMについては、既存のOEM先の売上が安定していたこと、前事業年度に加わったOEM先の売上が通期寄与したことに加え、新規OEM先などがあったことが売上の増加につながりました。また、2019年4月より、マーケットプレイスで当社冷凍弁当を直接販売し、一定の売上を見込めたことから、8月より本格的に自社ECサイト等での販売を開始し、冷凍弁当市場へ本格的に参入することになりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、5,565,221千円(前事業年度比16.2%増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴い製造原価及び仕入高が増加したことによるものであります。なお、設備投資などの工場の製造原価の削減効果により、売上原価の増加率は抑えられております。
この結果、売上総利益は2,235,455千円(同27.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,350,330千円(前事業年度比16.6%増)となりました。主な要因はFC加盟店の募集広告や、新たに開始した直販に対しての広告宣伝費の増加、売上高の増加に伴う業務委託費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は885,125千円(同47.6%増)となりました。
経常利益は、営業外収益が全体的に増加したため1,002,255千円(同47.9%増)となりました。
(当期純利益)
経常利益が324,694千円増加した一方で、固定資産売却損及び固定資産除却損等を計上しましたが、税引前当期純利益が増加したことに伴い法人税等が122,456千円増加しました。
これらの結果、当事業年度の当期純利益は635,501千円(同47.3%増)となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載しております。
(4)当事業年度の経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の2つのブランドで、700店舗超の店舗網を保有しております。また食品製造工場を持ち、それらの店舗に食材の製造卸を行っております。高齢者向けに特化したメニュー開発のノウハウを活かし、高齢者施設等への食材販売、また他社のブランドによる健康に配慮した冷凍弁当の製造など、販売先を増やしてまいりました。
今後も、製造面では多品種な日常食の製造ノウハウを活かし、OEM販売先の獲得と、販売先チャネルの拡大を行ってまいります。また、販売面においては、全国に広がる店舗網を活かし、高齢者の自宅まで他社の製品を配達するなどして、事業拡大につなげたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,260,473千円となっております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります。」を経営理念に掲げ、自分で調理することや買い物に行くことが困難である、一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けることを会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、食材の値上げや人件費の高騰など、益々厳しくなっております。そういった環境でも、食材製造においてスケールメリットを活かし、大量生産することで価格の上昇を抑え、自動化を進めることで人件費比率の高騰を抑えるべく努力を進めてまいります。具体的には、現在の関東工場の3～4倍の製造能力を持った第2工場を2020年から2021年に向けて稼働させ、これからも増えゆく高齢化社会の食のインフラになることを目指します。そして当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社におきましては、営業施策として引き続きFC加盟店の積極的な開発、新たなOEM提携先の開拓に加え、4月より冷凍弁当のマーケットプレイスを通じて直接販売を始め、6月より自社ECサイトもオープンし、拡大している冷凍弁当市場へ新規参入いたしました。
製造面については、増加する製造量に対応するため自社工場の製造設備増強を継続的に行い、製造工程の見直し等で生産効率を上げたこと、また製造量の増加から、スケールメリットを活かした材料の調達を行ったことで、製造原価を抑えることが出来ました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は4,853,852千円(前事業年度末比912,236千円増)となりました。負債は1,178,913千円(前事業年度末比259,509千円増)純資産は3,674,939千円(652,728千円増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は7,800,676千円(前事業年度比19.1%増)、営業利益は885,125千円(同47.6%増)、経常利益は1,002,255千円(同47.9%増)、当期純利益は635,501千円(同47.3%増)となりました。
販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」は前事業年度末より49店舗、「配食のふれ愛」は54店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より103店舗増加し、729店舗となりました。
また既存FC加盟店向けの売上高につきましても、当社スーパーバイザーによる店舗臨店時のきめ細やかな営業指導等により順調に伸びております。
この結果、FC加盟店向け販売における当事業年度の売上高は5,609,283千円(前事業年度比17.4%増)となりました。
高齢者施設等
高齢者向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。
当事業年度に施設への販売単位を定量化したことで、一時的に注文単位の少ない施設からの売上は減少しましたが、当事業年度末に向けて影響は底打ちし、緩やかに売上高は回復いたしました。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,258,947千円(前事業年度比14.5%増)となりました。
OEM・その他
OEM販売におきましては、前事業年度の期中に開拓したOEM先の売上が通期に寄与したこと、また当事業年度に新たに加わったOEM先の売上が寄与し、順調に推移しました。また、当事業年度に開始したその他販売である当社製造冷凍弁当の直接販売においては、他社ECサイトでの順調な販売立ち上がりを受けて、自社でもEC販売を開始しました。
この結果、OEM・その他における当事業年度の売上高は932,445千円(前事業年度比39.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より573,232千円増加し、2,260,473千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、906,566千円(前事業年度は506,720千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益992,783千円、減価償却費146,349千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額272,639千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、324,044千円(前事業年度は715,870千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出284,360千円、無形固定資産の取得による支出51,925千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,290千円(前事業年度は1,168,234千円の獲得)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の返済による支出25,300千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | |
| 食材製造販売事業 | 2,313,058 | 112.7 |
| 合計 | 2,313,058 | 112.7 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
| 販売区分の名称 | 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | |
| FC加盟店 | 5,609,283 | 117.4 |
| 高齢者施設等 | 1,258,947 | 114.5 |
| OEM・その他 | 932,445 | 139.4 |
| 合計 | 7,800,676 | 119.1 |
(注)1.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりとなります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、7,800,676千円(前事業年度比19.1%増)となりました。高齢者施設等向けの売上の落ち込みを、FC加盟店及びOEM・その他の売上の伸びがカバーした結果となりました。
FC加盟店については、引き続き積極的な加盟店開発を行っており、期初の出店計画50～60店舗に対し、103店舗の純増となりました。この要因はSNSを使ったFC加盟店募集広告で効率的に集客に繋げることができたことに加え、FC加盟店説明会参加者から、契約に至る確率が上場効果等で大幅に上がったことによるものです。また既存店の売上も順調だったことから、FC加盟店向け売上は期初計画を上回りました。
高齢者向施設等については、2018年10月に施設への食材販売単位を定量化したことにより、注文単位の少ない施設からの失注があり売上は伸び悩み、売上は期初計画を下回りました。
OEMについては、既存のOEM先の売上が安定していたこと、前事業年度に加わったOEM先の売上が通期寄与したことに加え、新規OEM先などがあったことが売上の増加につながりました。また、2019年4月より、マーケットプレイスで当社冷凍弁当を直接販売し、一定の売上を見込めたことから、8月より本格的に自社ECサイト等での販売を開始し、冷凍弁当市場へ本格的に参入することになりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、5,565,221千円(前事業年度比16.2%増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴い製造原価及び仕入高が増加したことによるものであります。なお、設備投資などの工場の製造原価の削減効果により、売上原価の増加率は抑えられております。
この結果、売上総利益は2,235,455千円(同27.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,350,330千円(前事業年度比16.6%増)となりました。主な要因はFC加盟店の募集広告や、新たに開始した直販に対しての広告宣伝費の増加、売上高の増加に伴う業務委託費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は885,125千円(同47.6%増)となりました。
経常利益は、営業外収益が全体的に増加したため1,002,255千円(同47.9%増)となりました。
(当期純利益)
経常利益が324,694千円増加した一方で、固定資産売却損及び固定資産除却損等を計上しましたが、税引前当期純利益が増加したことに伴い法人税等が122,456千円増加しました。
これらの結果、当事業年度の当期純利益は635,501千円(同47.3%増)となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載しております。
(4)当事業年度の経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の2つのブランドで、700店舗超の店舗網を保有しております。また食品製造工場を持ち、それらの店舗に食材の製造卸を行っております。高齢者向けに特化したメニュー開発のノウハウを活かし、高齢者施設等への食材販売、また他社のブランドによる健康に配慮した冷凍弁当の製造など、販売先を増やしてまいりました。
今後も、製造面では多品種な日常食の製造ノウハウを活かし、OEM販売先の獲得と、販売先チャネルの拡大を行ってまいります。また、販売面においては、全国に広がる店舗網を活かし、高齢者の自宅まで他社の製品を配達するなどして、事業拡大につなげたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,260,473千円となっております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります。」を経営理念に掲げ、自分で調理することや買い物に行くことが困難である、一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けることを会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、食材の値上げや人件費の高騰など、益々厳しくなっております。そういった環境でも、食材製造においてスケールメリットを活かし、大量生産することで価格の上昇を抑え、自動化を進めることで人件費比率の高騰を抑えるべく努力を進めてまいります。具体的には、現在の関東工場の3～4倍の製造能力を持った第2工場を2020年から2021年に向けて稼働させ、これからも増えゆく高齢化社会の食のインフラになることを目指します。そして当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
