四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概要
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞によ
り、依然として厳しい状況が続いております。先行きにつきましても、政府主導の経済政策により個人消費に一定の
回復の兆しは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化の兆しがみられるなど企業を取り巻く環
境は極めて不透明な状況となっております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、現状新型コロナウイルス感染拡大による業績への重大な影響は生じて
いないことから、引き続きFC加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では2020年4月より販売を開始し
た新商品の拡大販売に注力いたしました。また、当社製造冷凍弁当の直接販売では、自社工場の製造能力を超えない
範囲で売上拡大施策を進めました。
製造面については、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果が継続いたしました。加えて、顧客への販売価
格が直接売上高となる直接販売の比率が高まったことで売上高総利益率は上昇いたしました。一方で、前事業年度末
より顕著化している自社工場における冷凍弁当の製造能力が逼迫した状況は、依然として継続しております。
販売管理費については、自社工場における冷凍弁当の製造能力が限界に近付きつつある状況を鑑み、直接販売の認
知度を高めるために行っていた広告投入量の調整を行ったため、売上高広告宣伝比率は低下いたしました。今後も、製造量と受注量の推移を注視しながら、広告投入量をコントロールしていく考えです。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,454,596千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は327,865千円(同
66.4%増)、経常利益は354,528千円(同50.8%増)、四半期純利益は224,551千円(同52.0%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランド
による積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より24店舗、「配
食のふれ愛」は17店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より41店舗増加し875店舗となりました。
この結果、FC加盟店向け販売における当第1四半期累計期間の売上高は1,749,497千円(前年同期比15.2%増)
となりました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配
食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。しかしながら、前々事業年度に行った個食対
応廃止による失注影響が継続しており、売上は減少しました。
2020年4月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の業績への寄与度は、現状ではまだ軽微な
がら、徐々に高まってきております。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第1四半期累計期間の売上高は303,427千円(前年同期比1.5%
減)となりました。
③直販・その他
直接販売では、受注量が自社工場の製造能力を超えないよう広告投入量を調整いたしましたが、前事業年度に実
施した広告展開の余韻効果等もあり、一定規模の売上は確保いたしました。OEM販売では、既存大口取引先の委
託先分散化施策による影響が継続しており、売上は減少しました。
この結果、直販・その他販売における当第1四半期累計期間の売上高は401,671千円(前年同期比53.6%増)とな
りました。
なお、当第1四半期累計期間において、直接販売がOEM販売を上回る売上高で推移していることから、販売区
分名を「直販・その他」に変更いたしました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より680,485千円減少し、2,398,870千円となりました。
これは主に、現金及び預金が766,084千円減少し、冷凍商材の製造増加に伴い商品及び製品が40,707千円増加した
こと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より796,032千円増加し、3,330,622千円となりました。
これは主に、新工場の建設にかかる工事費用として建設仮勘定が699,461千円及び無形固定資産が34,827千円、新
倉庫の用地取得で土地が92,438千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より118,991千円減少し、970,797千円となりました。
これは主に、未払法人税等が103,524千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より7,282千円増加し、167,044千円となりました。
これは主に、預り保証金が7,953千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より227,255千円増加し、4,591,651千円となりました。
これは、利益剰余金が224,551千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。