訂正四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然継続しており、新たな変異株の流行懸念があることに加えて、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の高騰や急速な円安が続く等、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況のもと、当社におきましては、工場及び物流センターにおいて、2021年より続いていた大型投資が2022年3月に一段落し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、積極的な販売促進活動を行うことで売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、これまで外部委託していた冷蔵商材の一部を自社製造に切り替えたことに加え、工場の稼働率が増加したことで、当社の利益率は大きく改善いたしました。今後については、更なる自社製造への切り替えを予定しており、より一層の効率化を目指していけると考えております。
販売管理費については、自社製造に切り替えた影響により、冷蔵商材の各FC加盟店発送費用が、運賃に計上されたため増加しました。また加須物流センターの稼働による人件費、減価償却費、消耗品費、水道光熱費等の増加や、積極的な販売促進活動による広告宣伝費の増加もあり、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,015,351千円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は245,288千円(同144.3%増)、経常利益は289,812千円(同118.0%増)、四半期純利益は183,044千円(同94.5%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、「まごころ弁当」は前事業年度末より5店舗減少、「配食のふれ愛」は13店舗減少、「宅食ライフ」は6店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より12店舗減少し978店舗となりました。
高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まってきていることから、当第1四半期累計期間の売上高は2,178,807千円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材の販売では、新規施設が一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあり、特に冷凍食材販売サービスにおいては需要の拡大が予測されております。
当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と冷凍食材販売サービスである「こだわりシェフ」等を展開しております。「こだわりシェフ」においては、積極的な営業活動を実施した結果、売上が増加しました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第1四半期累計期間の売上高は322,011千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)では、積極的な販売促進活動や広告宣伝費の効果的な活用のための各種取り組みを行ったことで、定期顧客が増加しており、売上の増加に貢献いたしました。
OEM販売(BtoB)では、既存取引先及び新規取引先の増加により、売上は増加いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第1四半期累計期間の売上高は514,532千円(前年同四半期比26.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より199,925千円増加し、3,432,513千円となりました。
これは主に、現金及び預金が127,849千円、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が80,618千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より78,178千円減少し、5,548,759千円となりました。
これは主に、減価償却累計額(機械装置)が65,926千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より1,132千円減少し、1,406,384千円となりました。
これは主に、未払法人税等が52,106千円増加し、株主優待引当金が33,881千円、未払金が13,874千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より61,438千円減少し、2,086,192千円となりました。
これは主に、長期借入金が59,850千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より184,317千円増加し、5,488,695千円となりました。
これは主に、利益剰余金が183,044千円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然継続しており、新たな変異株の流行懸念があることに加えて、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の高騰や急速な円安が続く等、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況のもと、当社におきましては、工場及び物流センターにおいて、2021年より続いていた大型投資が2022年3月に一段落し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、積極的な販売促進活動を行うことで売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、これまで外部委託していた冷蔵商材の一部を自社製造に切り替えたことに加え、工場の稼働率が増加したことで、当社の利益率は大きく改善いたしました。今後については、更なる自社製造への切り替えを予定しており、より一層の効率化を目指していけると考えております。
販売管理費については、自社製造に切り替えた影響により、冷蔵商材の各FC加盟店発送費用が、運賃に計上されたため増加しました。また加須物流センターの稼働による人件費、減価償却費、消耗品費、水道光熱費等の増加や、積極的な販売促進活動による広告宣伝費の増加もあり、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,015,351千円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は245,288千円(同144.3%増)、経常利益は289,812千円(同118.0%増)、四半期純利益は183,044千円(同94.5%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、「まごころ弁当」は前事業年度末より5店舗減少、「配食のふれ愛」は13店舗減少、「宅食ライフ」は6店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より12店舗減少し978店舗となりました。
高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まってきていることから、当第1四半期累計期間の売上高は2,178,807千円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材の販売では、新規施設が一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあり、特に冷凍食材販売サービスにおいては需要の拡大が予測されております。
当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と冷凍食材販売サービスである「こだわりシェフ」等を展開しております。「こだわりシェフ」においては、積極的な営業活動を実施した結果、売上が増加しました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第1四半期累計期間の売上高は322,011千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)では、積極的な販売促進活動や広告宣伝費の効果的な活用のための各種取り組みを行ったことで、定期顧客が増加しており、売上の増加に貢献いたしました。
OEM販売(BtoB)では、既存取引先及び新規取引先の増加により、売上は増加いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第1四半期累計期間の売上高は514,532千円(前年同四半期比26.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より199,925千円増加し、3,432,513千円となりました。
これは主に、現金及び預金が127,849千円、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が80,618千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より78,178千円減少し、5,548,759千円となりました。
これは主に、減価償却累計額(機械装置)が65,926千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より1,132千円減少し、1,406,384千円となりました。
これは主に、未払法人税等が52,106千円増加し、株主優待引当金が33,881千円、未払金が13,874千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より61,438千円減少し、2,086,192千円となりました。
これは主に、長期借入金が59,850千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より184,317千円増加し、5,488,695千円となりました。
これは主に、利益剰余金が183,044千円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。