四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年8月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種率の上昇等の影響で徐々に収束に向かいつつある一方で、足元では新たな変異株の出現、急激な円安、各種物価の上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況の下、当社におきましては、群馬・栃木両工場の安定稼働の実現に伴い需要増に対応できる生産体制が構築されたことから、積極的な販売促進活動を実施し売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、栃木工場の稼働による減価償却費、労務費、水道光熱費、租税公課等が増加したことにより、売上高総利益率は低下いたしました。しかしながら効率化の影響は継続しており、加えて、2022年3月より外部に委託していた冷蔵商材の製造の一部を自社工場へ移管したことで、更なるスケールメリットの追求が可能となり競争優位性を高めていけると考えております。
販売管理費については、積極的な販売促進活動を行ったことにより広告宣伝費、販売促進費が大幅に増加したことに加え、冷凍弁当の直接販売比率の増加に伴い運賃、支払手数料等が増加いたしました。また2022年3月に稼働を開始した加須物流センターの人件費、水道光熱費の増加に加え、同センターに係る修繕費、消耗品費等の一時費用の発生により、売上高販売管理費率は高まりました。一方で、今後は、これまで外部に委託していた冷凍商材のピッキング・保管費用は発生いたしません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,268,264千円(前年同四半期は7,404,585千円)、営業利益は477,186千円(同752,311千円)、経常利益は583,326千円(同849,187千円)、四半期純利益は381,615千円(同539,779千円)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、これまで「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランド体制により積極的な店舗展開を図っていましたが、2021年10月より第3ブランドとなる「宅食ライフ」の出店を開始いたしました。3ブランド体制により、グループ店舗数を増加させ、更なる店舗網の拡充を目指してまいります。
なお、第2四半期会計期間に集中した出店延期店舗は、順調に出店しております。
この結果、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗増加、「配食のふれ愛」は13店舗減少、「宅食ライフ」は52店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より50店舗増加し984店舗となり、FC加盟店向け販売における当第3四半期累計期間の売上高は5,985,790千円(前年同四半期は5,358,071千円)となりました。
② 高齢者施設等
新設施設は一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一貫でサービスの外部委託が進むものと予測されております。
しかしながら、高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」は、2018年度に行った個食対応の廃止による影響が依然継続しており、売上は減少いたしました。
一方、2020年4月より販売を開始した「こだわりシェフ」は、コロナ禍による営業活動制限の緩和に伴って、積極的な営業活動を実施した結果、売上は増加いたしました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第3四半期累計期間の売上高は968,521千円(前年同四半期は899,613千円)となりました。
③ 直販・その他
直接販売では、大規模な販売促進活動を行ったことにより、売上は増加いたしました。
OEM販売では、積極的な営業活動により新規取引先は増加しているものの、現状の売上は小規模であることから、既存大口取引先の委託先分散化施策による減少分をカバーするには至らず、売上は減少いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第3四半期累計期間の売上高は1,313,952千円(前年同四半期は1,146,900千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より315,491千円減少し、3,020,247千円となりました。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が137,113千円、未収入金が65,640千円、前払費用が19,018千円、それぞれ増加し、加須物流センター取得費用の支払いにより現金及び預金が253,768千円、前期消費税還付により未収消費税が308,124千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より828,544千円増加し、5,755,128千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得及びその改修費用により土地が245,256千円、建物が490,047千円、機械装置が245,891千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より112,477千円減少し、1,289,332千円となりました。
これは主に、加須物流センター改修費用の支払いにより1年内返済予定長期借入金が72,000千円増加し、未払法人税等が190,254千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より267,763千円増加し、2,201,941千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得費用の支払いにより長期借入金が248,450千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より357,766千円増加し、5,284,102千円となりました。
これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高が38,721千円減少したものの、当該資産の税効果調整で11,856千円増加したこと等により、当第3四半期会計期間末では354,750千円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。