四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概要
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用情勢の回復が続き、景気は緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加えて消費税等の引き上げの影響で、先行きの不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きFC加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では継続したFAXDM等の営業施策を行い、また新たなOEM提携先の開拓や直販の売上の拡大も進めております。
製造面については、前事業年度に行った施設への食材販売で個食対応の廃止をしたことによる利益率の向上、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果は継続いたしました。
販売管理費については、前事業年度に始まった当社製造冷凍弁当の直接販売の認知度を高め売上を伸ばすため、積極的な広告展開を行ったことで売上高販売管理費比率は高まりましたが、新規事業の立ち上げに伴う先行投資費用と考えており、今後も売上の伸長を確認しながら広告投入をコントロールしていく考えです。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,088,759千円(前年同期比9.6%増)、営業利益は197,086千円(同2.5%減)、経常利益は235,102千円(同2.2%増)、四半期純利益は147,700千円(同4.3%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗、「配食のふれ愛」は5店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より16店舗増加し、745店舗となりました。
この結果、FC加盟店向け販売における当第1四半期累計期間の売上高は1,519,124千円(前年同期比12.1%増)となりました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。前事業年度に行った、個食対応廃止で注文単位の少ない施設から失注したことにより売上は減少しました。今後の施策としましては、施設のニーズが高い冷凍食材パックを準備しており、当事業年度の第3四半期会計期間からの投入を目指し、売上高の回復に努めてまいります。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第1四半期累計期間の売上高は308,060千円(前年同期比9.2%減)となりました。
③OEM・その他
OEM販売では、既存OEM販売先と定期的な打合せを行い、ニーズを満たすべく改善を進めております。また、新たなOEM販売先の獲得にも力を入れております。前年度末より、大手OEM先による委託先の分散化施策でややOEM売上は減少しました。この減少を補うため、積極的な広告展開で冷凍弁当の直接販売の売上を強化しました。
この結果、OEM販売における当第1四半期累計期間の売上高は261,574千円(前年同期比23.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より137,652千円減少し、3,158,618千円となりました。
これは主に、現金及び預金が132,366千円、売掛金が10,364千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より60,231千円増加し、1,617,812千円となりました。
これは主に、有形固定資産が48,583千円及び無形固定資産が14,321千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より240,612千円減少し、805,465千円となりました。
これは主に、未払法人税等が177,784千円及び未払消費税等が42,231千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より15,490千円増加し、148,326千円となりました。
これは主に、預り保証金が5,206千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より147,700千円増加し、3,822,639千円となりました。
これは、利益剰余金が147,700千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。