四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年8月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続しているものの、海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きFC加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では継続したFAXDM等の営業施策を行い、また新たなOEM提携先の開拓も進めております。
製造面については、増加する製造量に対応するため自社工場の製造設備増強を積極的に行いました。10月より利益率が低かった施設への個食対応を廃止し、自社工場のスペースを広げることにより生産効率を向上させることで製造能力の増加に力を入れております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,791,278千円(前年同期比23.1%増)、営業利益は433,669千円(同61.6%増)、経常利益は487,306千円(同66.2%増)、四半期純利益は299,894千円(同60.8%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より19店舗、「配食のふれ愛」は26店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より45店舗増加し、671店舗となりました。
また、既存FC加盟店向けの売上高につきましても、当社スーパーバイザーによる店舗臨店時のよりきめ細かな営業指導等により順調に伸びております。
この結果、FC加盟店向け販売における当第2四半期累計期間の売上高は2,720,981千円(前年同期比18.0%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。10月から施設への販売単位を定量化したことで、注文単位の少ない施設からの売上は減少しました。一方で契約施設数は順調に増加しており、現在契約している施設は販売単位の定量化を前提としているため、影響は一巡したものとみており、継続的な営業活動を進めております。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第2四半期累計期間の売上高は641,939千円(前年同期比32.4%増)となりました。
③ OEM
OEM販売では、引き続きOEM販売先と連携し品質の向上を進め、販売額は順調に推移しました。またOEM販売先1社が新たに加わっております。
この結果、OEM販売における当第2四半期累計期間の売上高は428,357千円(前年同期比47.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より269,681千円増加し、2,861,522千円となりました。
これは主に、現金及び預金が266,811千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より68,341千円増加し、1,418,116千円となりました。
これは主に、有形固定資産が39,311千円及び無形固定資産が25,172千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より27,802千円増加し、826,006千円となりました。
これは主に、未払消費税が42,793千円及び未払法人税等が22,422千円それぞれ増加、買掛金が20,345千円及び1年内返済予定の長期借入金が16,600千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より4,081千円増加し、125,282千円となりました。
これは主に、預り保証金が4,486千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より306,138千円増加し、3,328,350千円となりました。
これは、利益剰余金が299,894千円、資本金が3,195千円、資本剰余金が3,195千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より266,811千円増加し、1,954,052千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、393,255千円(前年同四半期は182,315千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益480,690千円、減価償却費66,803千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額154,898千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、115,479千円(前年同四半期は283,253千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94,042千円、無形固定資産の取得による支出34,723千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10,964千円(前年同四半期は1,218,352千円の獲得)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出16,600千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当社の設備投資については、業績、資金計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
		総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
第2食品製造工場 (栃木県足利市)	食品製造設備	未定 (注)4	238,826	自己資金及び借入金	未定 (注)4	未定 (注)4	(注)2
第2寄宿舎 (群馬県邑楽郡邑楽町)	寄宿舎	133,134	20	自己資金及び借入金	2019年1月	2019年7月	(注)2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4.第2食品製造工場の投資予定金額、着手及び完了予定年月については、2018年10月30日提出の第11期有価証券報告書においては、投資予定金額総額1,400,000千円としておりましたが、計画の変更により増額方向で見直し中であり、着手及び完了予定年月もそれぞれ2019年3月以降、2019年12月以降としていたものをいずれも未定としております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年10月30日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財政政策」に記載した内容から重要な変更はありません。