四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期累計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績の概要
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあり、飲食店等への規制緩和が進む一方で、世界各国の感染状況は再び増加傾向にある等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況の下、当社におきましては、栃木工場の本格稼働、群馬工場の改修により需要増に対応できる生産体制が構築されたため、積極的な販売促進活動を実施し売上拡大に努めてまいりました。
製造面では、栃木工場の稼働により減価償却費や労務費が増加したこと等により、売上高総利益率は低下いたしました。一方で、調理方法の変更による製造量に対する材料費率の低下や、これまで外部に委託していた冷蔵商材のピッキング作業の内製化を進めるなど、栃木工場稼働による効率化効果は徐々に見え始めています。
販売管理費は、広告宣伝費の大幅増、冷凍弁当の直接販売比率の上昇に伴う運賃、業務委託費等が増加し、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,683,155千円(前年同四半期は2,454,596千円)、営業利益は100,397千円(前年同四半期は327,865千円)、経常利益は132,911千円(前年同四半期は354,528千円)、四半期純利益は94,104千円(前年同四半期は224,551千円)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、これまで「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランド体制により積極的な店舗展開を図っていましたが、2021年10月より第3ブランドとなる「宅食ライフ」の出店を開始いたしました。3ブランド体制により、グループ店舗数を増加させ、更なる店舗網の拡充を目指してまいります。
この結果、「まごころ弁当」は前事業年度末より13店舗、「配食のふれ愛」は6店舗、「宅食ライフ」は2店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より21店舗増加し955店舗となり、FC加盟店向け販売における当第1四半期累計期間の売上高は1,970,938千円(前年同四半期は1,749,497千円)となりました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、今後、新設施設は一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一貫でサービスの外部委託が進むものと予測されておりますが、2018年度に行った個食対応の廃止による影響が依然継続しており売上は減少しました。
2020年4月より販売を開始した「こだわりシェフ」は、コロナ禍による営業活動制限の影響は薄まりつつあるものの、計画に対しては未達となっております。
今後、「こだわりシェフ」は、メニューのリニューアル等の施設側のニーズに沿った取り組みを進め、巻き返しを図ってまいります。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第1四半期累計期間の売上高は305,237千円(前年同四半期は303,427千円)となりました。
③直販・その他
直接販売では、製造限界が解消されたため、広告宣伝活動を積極的に実施したことから、売上は増加しました。
OEM販売では、既存大口取引先の委託先分散化施策による影響等が継続しており、新規取引先の増加分ではカバー出来ず、売上は減少しました。
この結果、直販・その他販売における当第1四半期累計期間の売上高は406,980千円(前年同四半期は401,671千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より312,448千円減少し、3,023,290千円となりました。
これは主に、未収入金が14,189千円増加し、未収消費税の確定申告による還付等で303,753千円、現金及び預金が39,623千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より575,651千円増加し、5,502,235千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得により土地が287,356千円、建物が178,505千円、群馬工場等で導入した機械装置が161,903千円、それぞれ増加し、上記本勘定振替により、建設仮勘定が44,970千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より181,310千円減少し、1,220,498千円となりました。
これは主に、1年内返済予定長期借入金72,000千円、買掛金44,157千円、それぞれ増加し、確定申告等により未払法人税等が160,184千円、設備未払金が127,607千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より388,375千円増加し、2,322,553千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得費用として長期借入金が368,150千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より56,137千円増加し、4,982,473千円となりました。
これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高が38,721千円減少したものの、当第1四半期会計期間末では55,382千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。