四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年8月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し先行き不透明な状況が続いています。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、現状新型コロナウイルス感染拡大による業績への重大な影響は生じていないことから、引き続き、FC加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では2020年4月より販売を開始した新商品の拡大販売に注力いたしました。また、当社製造冷凍弁当の直接販売では、自社工場の製造能力を超えない範囲で売上拡大施策を進めました。
製造面については、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果が継続いたしました。加えて、顧客への販売価格が直接売上高となる直接販売の比率が高まったこと、工場の稼働率が高水準で維持したことにより、売上高総利益率は上昇いたしました。一方で、前事業年度末より顕著化している自社工場における冷凍弁当の製造能力が逼迫した状況は、依然として継続しております。
販売管理費については、自社工場における冷凍弁当の製造能力が限界に近付きつつある状況を鑑み、広告宣伝活動等の販売促進施策の抑制を行って参りましたが、第2四半期会計期間においては、第1四半期会計期間と比較し、若干、広告投入量は増加いたしました。今後も、製造量と受注量の推移を注視しながら、広告投入量をコントロールしていく考えです。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,888,371千円(前年同期比16.1%増)、営業利益は611,848千円(同48.6%増)、経常利益は671,892千円(同38.2%増)、四半期純利益は417,799千円(同38.3%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より33店舗、「配食のふれ愛」は30店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より63店舗増加し897店舗となりました。
この結果、FC加盟店向け販売における当第2四半期累計期間の売上高は3,526,335千円(前年同期比15.0%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。前々事業年度に行った個食対応廃止による失注影響が薄まったことに加え、2020年4月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の業績への寄与度が軽微ながら徐々に高まってきたことから、高齢者施設等の販売区分全体では、前第2四半期累計期間と同程度の売上を確保することができました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第2四半期累計期間の売上高は601,299千円(前年同期比0.7%増)となりました。
③ OEM・その他
直接販売では、受注量が自社工場の製造能力を超えないよう広告投入量の増減調整を継続して行い、一定規模の売上を確保いたしました。OEM販売では、既存大口取引先の委託先分散化施策による影響は継続しており、売上は減少しました。
この結果、直販・その他販売における当第2四半期累計期間の売上高は760,735千円(前年同期比38.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より416,896千円減少し、2,662,459千円となりました。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が76,394千円増加したこと、新工場の建設にかかる費用支払いで現金及び預金が518,790千円減少したこと、1月は営業日が少なかったことで売掛金が46,500千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より1,964,173千円増加し、4,498,763千円となりました。
これは主に、新工場の建設にかかる工事費用として建設仮勘定が1,660,341千円及び建物が186,815千円、新倉庫の用地取得で土地が92,438千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より1,121,710千円増加し、2,211,499千円となりました。
これは主に、新工場の建設にかかる工事費用として未払金が1,155,901千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より2,413千円増加し、162,175千円となりました。
これは主に、預り保証金が10,685千円増加、長期リース債務が8,271千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より423,152千円増加し、4,787,548千円となりました。
これは、利益剰余金が417,799千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より518,790千円減少し、1,328,402千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、477,053千円(前年同四半期は232,905千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益667,836千円、減価償却費88,273千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額214,071千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、990,242千円(前年同四半期は754,654千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出909,733千円、無形固定資産の取得による支出88,489千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,601千円(前年同四半期は1,523千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、ストックオプションの行使による収入5,520千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出167千円、リース債務の返済による支出10,954千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。