四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)における世界経済は、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷し、設備投資の伸びも鈍化するなど、力強さに欠ける展開が続きました。内閣府発表の3月の景気動向指数から見た国内景気の基調判断も6年ぶりに「悪化」となりました。
なお、当社が事業を展開しております国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比8.2%増の344兆円(うち卸売は前年比10.5%増の103兆円)、電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2%(うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7%)と着実に拡大しております。 (出典:経産省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。その結果、当第1四半期末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は908店(対前年同月比94店増)と順調に増加しました。一方、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」はベテラン営業員減少の影響から227店(同46店減)と減少しました。なお、買い手会員数は125千社(同14千社増)、総流通高は1,464百万円(対前年同期比88百万円増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は170,177千円となりました。利益面では営業利益は38,958千円 経常利益39,278千円、四半期純利益は27,251千円となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は1,107,679千円となり、前事業年度末に比べ13,361千円の増加となりました。これは主に、売掛金が3,222千円、営業未収入金が25,465千円増加した一方、現金及び預金が17,444千円減少したことによるものです。
負債につきましては、298,455千円となり、前事業年度末に比べ13,847千円減少しました。これは主に営業未払金が25,665千円増加した一方、短期借入金が30,000千円、未払法人税等が20,516千円減少したことによるものです。
純資産につきましては、809,224千円となり、前事業年度末に比べ27,208千円増加しました。これは利益剰余金が27,251千円増加したことによるものです。