四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗期待や、米国等の大規模な財政出動や金融緩和の継続もあり、米国や中国を中心に回復傾向が鮮明となりました。
一方、ワクチン接種が遅れている国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大の継続による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等で、個人消費が低迷したこともあり、内閣府発表の2021年1～3月期の実質GDP速報値は、前期比年率5.1%減と3四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、日銀発表の3月短観では、大企業製造業の業況判断指数がコロナウイルス感染拡大前の水準を回復する一方で、大企業非製造業の業況判断指数の改善幅は小さく、二極化の様相が強まりました。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず、予想外の在庫に悩む卸売業者の余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を、昨年より継続して開設いたしました。また、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。
こうした中、当第1四半期末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止で緊急事態宣言などが発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,051店(対前年同月比77店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」も494店(同207店増)と順調に増加しました。
また、第1四半期末における買い手会員数は、176千社(対前年同月比14千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり、毎月1千社程度の増加が続いています。
なお、第1四半期の総流通高も、1,556百万円(対前年同期比364百万円増)と増加しました。食材関連では、コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高の回復は緩やかなものの、スーパー・弁当宅配業者向けの流通高は継続して増加しています。食材以外でも、環境衛生用品(マスク・手袋・消毒液等)や飛沫防止用アクリル板、デリバリー容器等の流通高の増加が継続しているうえ、食器類の流通高も徐々に回復しています。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は、出店型サイト「Mマート」や「Bnet」の伸びを主因に、219,612千円(前年同期比22.8%増)となりました。一方、利益面では、人員増に伴う人件費が増加したものの、営業利益は67,960千円(前年同期比120.3%増)、経常利益68,266千円(前年同期比120.8%増)、四半期純利益は46,762千円(前年同期比129.2%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は1,434,578千円となり、前事業年度末に比べ31,936千円の増加となりました。これは主に、売掛金が2,451千円増加、営業未収入金が39,109千円増加したものの、現金及び預金が8,521千円減少したことによるものです。
負債につきましては、461,723千円となり、前事業年度末に比べ34,078千円増加しました。これは主に営業未払金が39,109千円増加、その他(預り金)が20,350千円増加したものの、未払法人税等が17,190千円減少、その他(未払消費税等)が8,865千円減少したことによるものです。
純資産につきましては、972,854千円となり、前事業年度末に比べ2,142千円減少しました。これは主に、利益剰余金につきまして四半期純利益を46,762千円計上したものの、配当を48,905千円支払ったことによるものです。