四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)における世界経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大で、1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しました。IMF(国際通貨基金)は4月14日の経済見通しで、2020年の世界経済の成長率をマイナス3.0%(前回1月時点はプラス3.3%)に引き下げ、リーマン・ショック後の金融危機に見舞われた2009年(マイナス0.1%)をはるかに超える悪化を予測し、大恐慌以来の景気後退に陥るとの見通しを示しました。
国内においても、政府は4月の月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示しました(「悪化」の表現を使うのはほぼ11年ぶり)。新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動の制約が強まり、消費や生産、雇用などの足元の指標が総崩れとなり、先行きも「極めて厳しい状況が続く」との見通しを示しています。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず予想外の在庫に悩む卸売業者からの出品を実現させるための「緊急流通促進フェア」の開催に続き、余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を緊急開設いたしました。また、感染拡大防止に必要不可欠な環境・衛生用品を適正価格で流通させ、医療機関・高齢者施設などに供給が行き届くよう支援するためのBnet「環境・衛生フェア」も開催いたしました。
こうした中、当第1四半期末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加えて、新型コロナウィルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は974店(対前年同月比66店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」も287店(同60店増)と順調に増加しました。
なお、買い手会員数は、従来はMマートの会員のみを表示していましたが、昨年5月末より、BnetなどMマート以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業など実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、161千社(対前年同月比36千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり、毎月1,000社程度の増加が続いています。
一方、総流通高はコロナ禍の影響で、1,192百万円(対前年同期比272百万円減)となりました。食材関連では、コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高が大きく減少する一方で、スーパー・コンビニ・弁当宅配業者向けの流通高は増加しています。食材以外でも、環境衛生用品(マスク・手袋・消毒液等)やデリバリー容器等の流通高が増加しています。
全体としては、流通高の減少面の方が大きいものの、当社の収益の柱は毎月固定の出店料であることから、当社の業績に大きな影響を与えるまでには至っておりません。

以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は、出店型サイト「Mマート」や「Bnet」の伸びを主因に、178,850千円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、利益面では、人員増に伴う人件費や採用手数料等の営業費用の増加もあり、営業利益は30,849千円(前年同期比20.8%減)、経常利益30,911千円(前年同期比21.3%減)、四半期純利益は20,401千円(前年同期比25.1%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は1,197,084千円となり、前事業年度末に比べ19,601千円の減少となりました。これは主に、売掛金が1,382千円増加したものの、現金及び預金が18,287千円、営業未収入金が1,716千円減少したことによるものです。
負債につきましては、320,815千円となり、前事業年度末に比べ15,549千円減少しました。これは主にその他(前受金)が9,202千円増加したものの、未払法人税等が20,734千円減少したことによるものです。純資産につきましては、876,268千円となり、前事業年度末に比べ4,051千円減少しました。これは利益剰余金について四半期純利益を20,401千円計上したものの、配当金を24,453千円分配したことにより、4,051千円減少したことによるものです。