四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)における世界経済は、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷し、設備投資の伸びも鈍化するなど、力強さに欠ける展開が続きました。9月調査の日銀短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は3期連続の悪化となり、政府も10月の月例経済報告で、景気判断を5ヶ月ぶりに下方修正しました。
なお、当社が事業を展開しております国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比8.2%増の344兆円(うち卸売は前年比10.5%増の104兆円)、電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2%(うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7%)と着実に拡大しております。 (出典:経産省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。畜産市場を1ロット規模別に「畜産(～15kg)」「畜産100(15㎏～100kg)」「畜産1000(100㎏～1000kg)」と分けたのもその一例です。
また、10月より動画コーナーを新設し、より分かり易い商品紹介も開始しました。
一方、5月より新たに農産物市場「アグリ」を開設しました。「アグリ」は、既存の流通経路の規制を全く受けず、完全に市場価格で取引できるBtoBのインターネット市場です。当社は今後も、日本の農産物のみならず食材全体の流通コストの削減・流通拡大・効率化に向けて努力してまいります。
こうした中、当第3四半期末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は914店(対前年同月比28店増)と増加しました。一方、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」はベテラン営業員減少の影響から218店(同41店減)と減少しました。なお、買い手会員数は、従来はMマートの会員のみを表示していましたが、5月末より、BnetなどMマート以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業など実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、154千社(対前年同月比36千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1,000社を超えて増加しています。
また、総流通高は4,305百万円(対前年同期比195百万円増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は507,168千円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面では営業利益は104,378千円(前年同期比1.4%増) 経常利益104,664千円(前年同期比13.6%増)、四半期純利益は72,616千円(前年同期比14.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。


(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,154,442千円となり、前事業年度末に比べて60,124千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が48,496千円、営業未収入金が9,867千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては299,853千円となり、前事業年度末に比べ12,449千円減少しました。これは主に、営業未払金が11,217千円、その他(預り金)が18,617千円、その他(前受金)が8,694千円増加したものの、短期借入金が返済によって30,000千円減少、及び未払法人税等が24,718千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては854,589千円となり、前事業年度末に比べ72,573千円増加しました。これは主に、利益剰余金が72,616千円増加したことによるものです。