四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)における世界経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大で、1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しました。IMF(国際通貨基金)は6月24日発表の経済見通しで、2020年の世界経済の成長率見通しをマイナス4.9%と下方修正し、経済損失は2年間で12.5兆ドル(約1300兆円)と試算しました。
国内においても、日銀が7月1日に発表した6月短観で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はマイナス34となり、リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準でした。また、内閣府が8月17日に発表した2020年4～6月期の実質GDP速報値は、前期比年率換算でマイナス27.8%と戦後最大の落ち込みとなりました。
10月以降に発表になった経済指標には、生産や消費に持ち直しの動きが出てきており、国内景気は「最悪期」を脱した模様ですが、水準はなお低く、本格回復への足取りは重い状況が続いています。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず予想外の在庫に悩む卸売業者からの出品を実現させるための「緊急流通促進フェア」の開催に続き、余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を緊急開設いたしました。また、感染拡大防止に必要不可欠な環境・衛生用品を適正価格で流通させ、医療機関・高齢者施設などに供給が行き届くよう支援するための「環境・衛生フェア」、外食産業の「非接触型」サービスを応援する「テイクアウト・弁当食材・容器フェア」、コロナ・水害時代の複合災害に備えるための「防災フェア」等も、順次開催しました。
なお、これまでのB2B(企業間取引)のサイトに加えて、10月27日より個人・家庭向け卸サイト「C-joy」を開設いたしました。
こうした中、当第3四半期末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加えて、新型コロナウィルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,006店(対前年同月比92店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は416店(同198店増)と順調に増加しました。
なお、当第3四半期末における買い手会員数も、169千社(対前年同月比14千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、コロナ禍の中、インターネット取引へのニーズの高まりを主因として、従来の毎月1,000社程度増から一段と増加し、4月以降は毎月1,100～1,400社程度の増加を続けています。
一方、総流通高はコロナ禍の影響で、3,955百万円(対前年同期比350百万円減)となりました。食材関連では、コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高が大きく減少する一方で、スーパー・コンビニ・弁当宅配業者向けの流通高は増加しています。食材以外でも、環境衛生用品(マスク・手袋・消毒液等)やデリバリー容器等の流通高が増加しています。
全体としては、流通高の減少面の方が大きいものの、当社の収益の柱は毎月固定の出店料であることから、当社の業績に大きな影響を与えるまでには至っておりません。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は565,801千円(前年同期比11.6%増)となりました。利益面では営業利益は121,772千円(前年同期比16.7%増) 経常利益121,864千円(前年同期比16.4%増)、四半期純利益は80,430千円(前年同期比10.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,400,360千円となり、前事業年度末に比べて183,674千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が102,077千円、営業未収入金が44,483千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては464,157千円となり、前事業年度末に比べ127,791千円増加しました。これは主に、営業未払金が44,483千円、未払法人税等が14,736千円、その他(預り金)が25,426千円、その他(前受金)が35,829千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては936,202千円となり、前事業年度末に比べ55,882千円増加しました。これは主に、利益剰余金が55,977千円増加したことによるものです。