四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)における世界経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大で、1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しました。IMF(国際通貨基金)は6月24日発表の経済見通しで、2020年の世界経済の成長率見通しをマイナス4.9%と下方修正し、経済損失は2年間で12.5兆ドル(約1300兆円)と試算しました。
国内においても、日銀が7月1日に発表した6月短観で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はマイナス34となり、リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準でした。また、内閣府が8月17日に発表した2020年4～6月期の実質GDP速報値は、前期比年率換算でマイナス27.8%と戦後最大の落ち込みとなりました。
経済の先行きについては、世界的な財政出動や金融緩和策を受け、回復が見込まれているものの、新型コロナウィルスの感染再拡大への警戒感は強く、不透明感の高い状況が続いています。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず予想外の在庫に悩む卸売業者からの出品を実現させるための「緊急流通促進フェア」の開催に続き、余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を緊急開設いたしました。また、感染拡大防止に必要不可欠な環境・衛生用品を適正価格で流通させ、医療機関・高齢者施設などに供給が行き届くよう支援するための「環境・衛生フェア」、外食産業の「非接触型」サービスを応援する「テイクアウト・弁当食材・容器フェア」、コロナ・水害時代の複合災害に備えるための「防災フェア」等も、順次開催いたしました。
こうした中、当第2四半期末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加えて、新型コロナウィルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は984店(対前年同月比77店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は357店(同138店増)と順調に増加しました。
なお、当第2四半期末における買い手会員数も、165千社(対前年同月比14千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、コロナ禍の中、インターネット取引へのニーズの高まりを主因として、従来の毎月1,000社程度増から4月以降は毎月1,300社を超える増加を続けています。
一方、総流通高はコロナ禍の影響で、2,457百万円(対前年同期比430百万円減)となりました。食材関連では、コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高が大きく減少する一方で、スーパー・コンビニ・弁当宅配業者向けの流通高は増加しています。食材以外でも、環境衛生用品(マスク・手袋・消毒液等)やデリバリー容器等の流通高が増加しています。
全体としては、流通高の減少面の方が大きいものの、当社の収益の柱は毎月固定の出店料であることから、当社の業績に大きな影響を与えるまでには至っておりません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は368,075千円(前年同期比8.8%増)となりました。利益面では営業利益は78,329千円(前年同期比12.7%増) 経常利益78,397千円(前年同期比12.4%増)、四半期純利益は51,742千円(前年同期比6.9%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産は1,303,612千円となり、前事業年度末に比べて86,926千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が46,547千円、営業未収入金が31,221千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては396,074千円となり、前事業年度末に比べ59,708千円増加しました。これは主に、営業未払金が30,871千円、その他(預り金)が13,576千円、その他(前受金)が16,772千円増加したものの、未払法人税等が2,314千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては907,538千円となり、前事業年度末に比べ27,218千円増加しました。これは主に、利益剰余金が27,288千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ
31,547千円増加し、913,225千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は77,121千円となりました。(前年同期は57,710千円の獲得)これは主に、税引前四半期純利益78,397千円と法人税等の支払額28,798千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は21,050千円となりました。(前年同期は17,927千円の使用)これは主に、定期預金の預入れによる支出15,000千円があったこと及び有形固定資産の取得による支出6,800千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は24,523千円となりました。(前年同期は30,042千円の使用)これは主に、配当金の支払額24,453千円があったことによるものです。