四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2022年2月1日～2022年10月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染者の減少とワクチン接種の普及に伴う経済活動の正常化、ロシア・ウクライナ戦争の戦況膠着、米国FRB、欧州ECBはじめ各国中央銀行の利上げ等により、ここ数年の金融緩和に支えられた景況から一転して、世界的なインフレと金融引き締めに伴う景気後退のリスクが懸念されております。
国内を見ると、日銀の大規模な金融緩和継続による金利差の拡大等に伴って急激な円安が生じ、電力料金や輸入品をはじめとして広汎な物価上昇が起きております。経済活動の正常化と入国規制の緩和、全国旅行支援等により、インバウンド消費を含む国内消費が活性化する期待はあるものの、景気の先行きに対する不透明感は払拭されていません。また、コロナ関連融資の返済開始や、政府・自治体の助成金/補助金打ち切り検討に伴い、企業の倒産数、廃業数が増加することも懸念されます。
中長期的な観点からは、日本の総人口、労働力人口はともに減少が続いていますが、コロナ禍を経て少子高齢化に益々拍車がかかり、流通業のみならず全ての業界で人手不足が深刻化しており、省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっております。
このような事業環境のもと、流通変革のためのインフラとなることを使命とする当社は、コロナ禍により停滞する流通の突破口となるべく、2022年2月に国内初となる業務用フリーマーケット「ラプター」を開設しました。農産物等での日本独自の複雑な流通慣行を排して、生産者・メーカー等が業務用商品を直接、需要家に販売する仕組みです。
また、買い手企業側の様々なニーズにも応えるべく、大口の出品に特化した「ネット大卸オークション」を、2022年4月に開設し、買い手の商品リクエストに対して売り手が入札する「仕入れたい」入札システムを、2022年7月に開設しております。
さらに、サイト利用者のUX/UIの質を高める取り組みを行っております。サイト運営用サーバーのクラウド化を2022年4月に実施し、各サイトの安定性が増すとともに、今後の柔軟・迅速な拡張性も確保しました。
また、主力サイトである「Mマート」のUX改善を行い、2022年10月よりリリースしました。売り手企業が複数のサイトで多数の受注がある場合、これまでは煩雑な手続きを手作業で行う必要がありましたが、その大部分を自動化して、出荷までの手数を大幅に削減いたしました。今後も引き続き「Mマート」のUX/UIの改善を図っていくとともに、「Bnet」等他のサイトのUX/UIの見直しも進めてまいります。
以上のような取り組みの結果、当社が運営するサイトの買い手会員数は、当第3四半期末現在で196,973社(前期末比9,928社増(5.3%増))と、毎月1千社を超えるペースで増加し、20万社に迫っております。
売り手企業側も、出店型サイト(「Mマート」「Bnet」「C-joy」)の出店社数が前期末対比3.5%増加し、出品型サイト(「卸・即売」「ソクハン」)の出品社数が同4.0%増加しました。
これに伴い、当社サイトにおける当第3四半期累計期間の総流通高は、主として「Mマート」の伸びが寄与して、6,781百万円となりました(前年同期比1,685百万円増(33.1%増))。取引内容を見ても、1件当たりの取引額が継続的に増加しており、円安の進展を受けて、海外バイヤーの当社サイト利用も増えております。
また、当社各サイトで利用可能な決済手段「Mコイン」を2016年より提供しておりますが、少額の手数料負担で利便性が高い点が認知され利用高が増加しており、2022年10月には月間利用高1.5億円と、過去最高を記録しました。
以上のような出店社数・出品社数の増加、総流通高の増加等に伴い、出店料(固定額)収入、マーケット/システム利用料(取引高比例)収入等による営業収益(売上高)は、713,161千円(前年同期比7.0%増)となりました。
営業費用(販売費及び一般管理費)において、出店・出品の訴求等を目的とする広告宣伝費の増加や、サーバーのクラウド化に関する一時的な費用の発生はあったものの、営業利益は232,821千円(前年同期比22.6%増)、経常利益232,919千円(同22.2%増)、四半期純利益157,034千円(同20.3%増)と、各段階利益ともに増益となりました。
なお、当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は1,882,083千円となり、前事業年度末に比べて263,331千円増加しました。順調な事業成長に伴って、流動資産において営業未収入金等の営業債権と手元キャッシュが増加したことが主な要因です。
負債合計は665,360千円と、前事業年度末に比べて155,201千円増加しました。主に、営業未払金や預り金(Mコイン購入代金の預かり等)等の営業債務が増加したことによります。
純資産合計は1,216,722千円と、前事業年度末に比べて108,129千円増加しました。四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が主な要因です。