四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗期待や、米国等の大規模な財政出動や金融緩和の継続もあり、米国や中国を中心に回復傾向が鮮明となりました。但し夏場以降は、感染力の強いデルタ株の世界的な感染再拡大や、供給制約等によるインフレ懸念、中国による不動産やIT業界への規制強化の動きもあり、世界経済の先行き不透明感が強まりました。
一方、ワクチン接種が遅れていた国内経済は、緊急事態宣言等の度重なる発令などで、個人消費の低迷が続きましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言等が解除された秋以降は、明るさを取り戻しつつあります。但し、内閣府発表の2021年7～9月期の実質GDP速報値は、前期比年率3.0%減とマイナス成長に転じました。また、日銀発表の9月短観では、足元の景況感は改善するものの先行きは悪化するなど、改善の足踏み状況を示しています。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず、予想外の在庫に悩む卸売業者の余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を、昨年より継続して開設いたしました。また6月末には、音声や動画も入れ、企業情報やその場から直接購入や問合せができる、日本で初めての業者向け専用の広告サイト「提案展示会インターネットビッグサイト」も開設いたしました。
こうした中、当第3四半期末における出店数は、営業の効率化進展に加え、コロナ禍でリアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,062店(対前年同月比56店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」も488店(同72店増)と増加しました。また、第3四半期末における買い手会員数は、182千社(対前年同月比13千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり毎月1千社を超える増加が続いています。
なお、第3四半期の総流通高も、5,096百万円(対前年同期比1,141百万円増)と増加しました。食材関連では、コロナ禍でスーパー・弁当宅配業者向けが継続して増加したほか、飲食店やホテル・旅館向けの流通高も徐々に回復しています。食材以外では、昨年急増した環境衛生用品(マスク・手袋等)が一巡となる一方で、非接触検温器や各種検査キット、デリバリー容器等の増加が継続しているうえ、食器類の流通高も徐々に回復しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は666,700千円(前年同期比17.8%増)となりました。利益面では営業利益は189,901千円(前年同期比56.0%増) 経常利益190,572千円(前年同期比56.4%増)、四半期純利益は130,542千円(前年同期比62.3%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,554,489千円となり、前事業年度末に比べて151,847千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が89,361千円、営業未収入金が61,069千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては497,911千円となり、前事業年度末に比べ70,266千円増加しました。これは主に、営業未払金が61,069千円、その他が18,084千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては1,056,578千円となり、前事業年度末に比べ81,581千円増加しました。これは主に、利益剰余金につきまして四半期純利益を130,542千円計上したものの、配当金を48,905千円支払ったことによるものです。