四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)における世界経済は、急減速する懸念が強まりました。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じてインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やし、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖も世界経済に悪影響を与えています。IMF(国際通貨基金)は4月に改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回予測から0.8ポイント引き下げました。
国内においても、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が3月に解除されたものの、感染者数の下げ止まりが続く中、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰などで、企業心理の冷え込みが鮮明となりました。日銀が4月に発表した3月短観では、大企業の業況判断指数が製造業・非製造業ともに7四半期ぶりに悪化し、先行きも更なる悪化が見込まれています。また、内閣府発表の2022年1～3月期の実質GDP速報値は、前期比年率1.0%減と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍で停滞した流通の突破口となるために国内初の業務用フリーマーケット「ラプター」を2月末に開設しました。「ラプター」は、国内の生産者・加工メーカー・卸等の売り手側のリスクをゼロにして、直接需要家に販売できる仕組みです。
また、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。1ロット「100㎏」以上の出品を扱う「大量商品オークション」のサイトを4月に開設したのもその一例です。
こうした中、当第1四半期末における出店数は、DXを一段と進展させたことに加え、コロナ禍でインターネット取引へのニーズが高まったことから順調に増加しましたが、一方で廃業等による退店が増えたこともあり、「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,080店(対前年同月比29店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は434店(同60店減)にとどまりました。
一方、第1四半期末における買い手会員数は、190千社(対前年同月比14千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり毎月1千社を超える増加が続いています。
なお、第1四半期の総流通高も、1,992百万円(対前年同期比436百万円増)と増加しました。食材関連では、コロナ禍でスーパー・弁当宅配業者向けが継続して増加したほか、飲食店やホテル・旅館向けも回復傾向にあります。食材以外では、環境衛生用品(マスク・手袋等)が一巡となる一方で、非接触検温器や各種検査キット、デリバリー容器等の増加が継続しているうえ、食器類の流通高も回復してきています。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は、出店型サイト「Mマート」の伸びを主因に、229,073千円(前年同期比4.3%増)となりました。一方、利益面では、広告宣伝費やサーバー移行費用の増加もあり、営業利益は69,138千円(前年同期比1.7%増)、経常利益69,151千円(同1.3%増)、四半期純利益は46,622千円(同0.3%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は1,643,422千円となり、前事業年度末に比べ24,670千円の増加となりました。これは主に、営業未収入金が45,780千円増加したものの、現金及び預金が20,331千円減少したことによるものです。
負債につきましては、537,112千円となり、前事業年度末に比べ26,953千円増加しました。これは主に営業未払金が45,780千円増加、預り金が24,825千円増加したものの、未払法人税等が41,129千円減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,106,310千円となり、前事業年度末に比べ2,282千円減少しました。これは主に、利益剰余金につきまして四半期純利益を46,622千円計上したものの、配当を48,904千円支払ったことによるものです。