有価証券報告書-第20期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度における世界経済は、米中通商問題の長期化や新型肺炎の感染拡大等による中国の成長率低下に加え、英国のEU離脱、米国・イランの対立など不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷し、設備投資の伸びも鈍化、また相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響懸念もあり、力強さに欠ける展開が続きました。昨年12月調査の日銀短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は4期連続の悪化となり、昨年12月の景気動向指数による景気の基調判断は、5ヶ月連続で悪化が続きました。
なお、当社が事業を展開している国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比8.2%増の344兆円(うち卸売は前年比10.5%増の104兆円)、電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2%(うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7%)と拡大しています。(出典:経産省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。畜産市場を1ロット規模別に「畜産(～15kg)」「畜産100(15㎏～100kg)」「畜産1000(100㎏～1000kg)」と分けたのもその一例です。
また、動画コーナーを新設し、より分かり易い商品紹介を開始するとともに、昨年12月よりインターネット上に
「食品業界ニュース」の掲載も開始しました。Mマートは、生産者、メーカー、卸業者、飲食業者、業界メディア等食品業界に関わる全ての事業者が協力することにより、業界全体の発展と拡大を目指す「食品業界活性化プロジェクト」を発足させましたが、「食品業界ニュース」は、同プロジェクトの第一弾として、事業者のビジネスに役立てていただくものです。
一方、昨年5月より新たに農産物市場「アグリ」を開設しました。「アグリ」は、既存の流通経路の規制を全く
受けず、完全に市場価格で取引できるBtoBのインターネット市場です。当社は今後も、日本の農産物のみならず
食材全体の流通コストの削減・流通拡大・効率化に向けて努力してまいります。
こうした中、当事業年度末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を
取扱う市場)」は、937店(対前年同月比31店増)と増加しました。一方、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は、新人営業員の戦力化に時間がかかったこと等から244店(同3店減)と減少しました。なお、買い手会員数は、従来はMマートの会員のみを表示していましたが、昨年5月末より、BnetなどMマート以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業など実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、158千社(対前年同月比36千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1,000社程度の増加が続いています。
また、総流通高は5,919百万円(対前年同期比264百万円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は684,841千円(対前年同期比4.5%増)となりました。利益面では営業利益は147,129千円(同0.3%増)、経常利益147,415千円(同8.5%増)、当期純利益は98,346千円(同16.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
②財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より122,368千円増加し1,216,685千円となりました。
当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より24,063千円増加し336,365千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は881,677千円と、前事業年度末に比べ77,304千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは139,524千円(前年同期95,827千円)の収入となりました。主として税引前当期純利益147,415千円、預り金25,022千円の増加がありましたが、法人税等の支払63,224千円が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは32,177千円(前年同期31,469千円)の支出となりました。定期預金の預入による支出30,000千円、従業員に対する長期貸付による支出3,000千円及び回収による収入1,000千円、有形固定資産の取得による支出177千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、30,042千円の支出(前年同期517,083千円の収入)となりました。主として短期借入金の返済による支出30,000千円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
eマーケットプレイス事業	684,841	4.5
合計	684,841	4.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は、937 店(対前年同月比31店増)と順調に増加しました。一方、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は、新人営業員の戦力化に時間がかかったこと等の影響から244店(同3店減)と減少しました。なお、買い手会員数は158千件(同36千件増)、総流通高は5,919百万円(対前年同期比264百万円増)と順調に増加しました。
この結果、当事業年度の営業収益は684,841千円(前事業年度は655,648千円)となり29,193千円増加しました。
これに対し営業費用は537,712千円(前事業年度は508,892千円)と28,820千円増加しましたが、主たる要因としては給与及び手当が30,360千円増加したためであります。営業利益も147,129千円(前事業年度は146,756千円)と373千円増加しました。
営業外費用が207千円(前事業年度は11,690千円)と11,483千円減少しましたが、これは前事業年度においては上場のための株式公開費用等11,204千円があったためです。これらの費用を吸収し経常利益は147,415千円(前事業年度は135,860千円)と11,555千円増加いたしました。
法人税、住民税及び事業税は税引前当期純利益の増加により、当事業年度53,438千円(前事業年度は49,066千円)と4,372千円増加しましたが、繰延税金資産が当事業年度7,244千円(前事業年度は2,874千円)と4,370千円増加したことにより、法人税等合計額が49,068千円(前事業年度は51,111千円)と2,042千円減少し、当期純利益は98,346千円(前事業年度は84,749千円)と13,597千円の増加となりました。
なお、上記の通り、当事業年度は前年比で増収増益を達成いたしましたが、期初計画との比較では、営業収益で91.6%、営業利益で69.3%、経常利益で71.7%、当期純利益で69.2%の達成率にとどまりました。これは主に、相次ぐ自然災害により全国の売り手企業及び買い手企業が被害を受けたこと、新人営業員の戦力化に時間がかかったこと等によるものです。
今後も自然災害や新型肺炎の感染拡大等の懸念は続くものの、教育研修の成果で新人営業員の戦力化も順調に進みつつあります。また、営業収益増大のため、サイト構築を担当するシステム開発要員や新規取引先獲得のための営業要員を増員する計画を立てております。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度に比べ122,368千円増加し1,216,685千円になりました。流動資産は主に現金及び預金の増加107,313千円により、1,146,029千円と前事業年度末比119,555千円増加しました。
固定資産は主に繰延税金資産の増加4,370千円により、70,656千円と前事業年度末比2,813千円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べ24,063千円増加し336,365千円となりました。流動負債は
短期借入金の返済により30,000千円減少しましたが、マーケット利用料による預り金25,022千円の増加や、卸即売
などの営業未払金10,116千円の増加、前受金の増加10,175千円により、336,365千円と前事業年度比24,063千円の
増加となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の合計額は880,320千円と前事業年度末に比べ98,304千円増加しました。これは
主に利益剰余金が98,346千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当事業年度年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。なお、当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は881,677千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム災害や自然災害、内部統制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。