四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、政府による継続的な経済対策の下、設備投資はゆるやかに増加し、また雇用情勢の着実な改善など景気回復基調にあるものの、生産活動は弱さを含んでおり持ち直しに期待されているところです。
海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に留意する必要があるものの、世界の景気は緩やかな回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産) 当第1四半期会計期間末における流動資産は3,988,251千円となり、前事業年度末に比べて786,456千円減少いたしました。これは主に仕掛品が255,544千円増加した一方で、現金及び預金が851,980千円及び売掛金が278,044千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は7,094,691千円となり、前事業年度末に比べて132,991千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が109,150千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,082,942千円となり、前事業年度末に比べて919,447千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,624,045千円となり、前事業年度末に比べて708,652千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が191,751千円及びその他流動負債が339,164千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は214,901千円となり、前事業年度末に比べて202千円増加いたしました。これは退職給付引当金が202千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,838,946千円となり、前事業年度末に比べて708,450千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は9,243,995千円となり、前事業年度末に比べて210,997千円減少いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が196,392千円及びその他有価証券評価差額金が14,604千円それぞれ減少したことによるものであります。
②経営成績
機能材料事業部門は、量産ステージの一部製品の需要減少により、販売が軟調に推移しました。また、開発ステージ商品の販売が低調に推移したことにより、売上高は537,234千円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
医薬事業部門は、開発ステージの複数製品に第二四半期への期ずれが生じたことから、売上高は226,434千円(前年同四半期比36.3%減)となりました。
バイオ事業部門は、量産ステージの製品を中心に売上を順調に計上しました。その結果、売上高は249,292千円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,012,961千円(前年同四半期比27.9%減)、営業損失は20,807千円(前年同四半期は営業利益325,104千円)、経常利益は1,538千円(前年同四半期比99.6%減)、四半期純損失は3,387千円(前年同四半期は四半期純利益255,996千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は82,081千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。