有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、長引く米中貿易摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱えながらも、政府による継続的な経済対策の下、設備投資や生産の増加、また雇用情勢の着実な改善など景気回復基調にあり、個人消費も回復傾向が見られました。一方、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、日本経済、世界経済に今後大きな影響を及ぼすものと懸念されます。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産) 当事業年度末における流動資産は4,335,189千円となり、前事業年度末に比べて439,517千円減少いたしました。これは主に期末月における売上増により売掛金が1,022,478千円増加、仕掛品が210,779千円それぞれ増加した一方で、有形固定資産取得等により現金及び預金が1,595,899千円減少したことによるものであります。
固定資産は8,435,490千円となり、前事業年度末に比べて1,207,807千円増加いたしました。これは主に新本社・研究所の改装工事及び出雲工場の医薬製造設備の購入等で有形固定資産が1,068,126千円増加、繰延税金資産が96,924千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,770,680千円となり、前事業年度末に比べて768,290千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,715,782千円となり、前事業年度末に比べて616,915千円減少いたしました。これは主に借入金の約定返済による1年内返済予定の長期借入金が318,010千円減少、前受金が145,203千円及び未払法人税等が79,844千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,227,788千円となり、前事業年度末に比べて1,013,089千円増加いたしました。これは資金調達により長期借入金が768,343千円増加、退職給付費用の積み増しにより退職給付引当金が244,746千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,943,570千円となり、前事業年度末に比べて396,173千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は9,827,109千円となり、前事業年度末に比べて372,116千円増加いたしました。
これは主に譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行により資本金が17,771千円、資本剰余金が17,771千円及び当期純利益の計上等により利益剰余金が325,475千円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、6,347,583千円(前年同期比0.9%増)となりました。
機能材料事業部門は、一部の量産ステージ製品の需要減少及び一部の開発ステージ製品の端境期の影響から、その販売は低調に推移しました。その結果、機能材料事業部門の売上高は2,249,824千円(前年同期比17.4%減)となりました。
医薬事業部門は、量産ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、医薬事業部門の売上高は2,846,988千円(前年同期比20.9%増)となりました。
バイオ事業部門は、一部量産ステージ製品の生産計画見直しの影響から、量産ステージ製品の販売が低調に推移しました。一方、開発ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、バイオ事業部門の売上高は1,250,770千円(前年同期比3.3%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は1,730,483千円(同26.3%減)となりました。売上総利益率は、製品構成の変化や減価償却費の増加及び退職給付引当を当事業年度に積み増したこと等により売上原価が増加したことから、売上総利益率は前事業年度の37.3%から当事業年度の27.3%に低下しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,156,023千円(同4.4%増)となりました。その主な要因は、退職給付引当金を当事業年度に積み増したこと等による退職給付費用68,893千円の増加、譲渡制限付株式報酬制度の導入による株式報酬費用26,009千円の増加、研究開発費94,957千円の減少等があったことによるものであります。その結果、営業利益は574,459千円(同53.7%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、助成金収入の計上等により、83,156千円(同24.4%増)となりました。
営業外費用は、支払利息の計上等により、12,983千円(同40.9%減)となりました。その結果、経常利益は644,632千円(同49.8%減)となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により80,234千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損の計上等により19,956千円となりました。
その結果、税引前当期純利益は704,910千円(同45.6%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は186,430千円(同48.1%減)となり、その結果、当期純利益は518,480千円(同44.6%減)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,476,410千円となり、前事業年度末に比べて1,565,899千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は42,206千円(前年同期比1,212,264千円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加額1,022,594千円及び法人税等の支払額388,970千円があった一方で、税引前当期純利益704,910千円、減価償却費803,151千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、1,863,104千円の支出(前年同期は2,111,088千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入80,234千円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,939,611千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、254,998千円の収入(前年同期は1,484,426千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出849,667千円及び配当金の支払額192,848千円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,300,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度の東レ株式会社及び第一三共株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によっては、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。リスクの詳細に関しては、上記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は6,347,583千円となり、2019年5月13日に開示しております売上高目標6,400,000千円に比べ、52,416千円(0.8%減)の減収となりました。経常利益は644,632千円となり、経常利益目標730,000千円に比べ、85,367千円(11.7%減)の減益となりました。量産ステージの売上が好調であった医薬事業部門及び開発ステージの売上が好調であったバイオ事業部門がそれぞれ伸長した一方で、機能材料事業部門において開発ステージ製品の端境期を迎えた製品の売上が不振であったこと、及び量産ステージにおける顧客サイドでの競合の発生などによる売上不振が要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資、研究開発費等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末の有利子負債残高は、1,428,335千円となりました。
運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期によっては、翌事業年度の資本の財源及び資金の流動性に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
当社は、委受託契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。
その一方で同感染症による世界的な経済活動の悪化による影響等は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、長引く米中貿易摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱えながらも、政府による継続的な経済対策の下、設備投資や生産の増加、また雇用情勢の着実な改善など景気回復基調にあり、個人消費も回復傾向が見られました。一方、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、日本経済、世界経済に今後大きな影響を及ぼすものと懸念されます。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産) 当事業年度末における流動資産は4,335,189千円となり、前事業年度末に比べて439,517千円減少いたしました。これは主に期末月における売上増により売掛金が1,022,478千円増加、仕掛品が210,779千円それぞれ増加した一方で、有形固定資産取得等により現金及び預金が1,595,899千円減少したことによるものであります。
固定資産は8,435,490千円となり、前事業年度末に比べて1,207,807千円増加いたしました。これは主に新本社・研究所の改装工事及び出雲工場の医薬製造設備の購入等で有形固定資産が1,068,126千円増加、繰延税金資産が96,924千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,770,680千円となり、前事業年度末に比べて768,290千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,715,782千円となり、前事業年度末に比べて616,915千円減少いたしました。これは主に借入金の約定返済による1年内返済予定の長期借入金が318,010千円減少、前受金が145,203千円及び未払法人税等が79,844千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,227,788千円となり、前事業年度末に比べて1,013,089千円増加いたしました。これは資金調達により長期借入金が768,343千円増加、退職給付費用の積み増しにより退職給付引当金が244,746千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,943,570千円となり、前事業年度末に比べて396,173千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は9,827,109千円となり、前事業年度末に比べて372,116千円増加いたしました。
これは主に譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行により資本金が17,771千円、資本剰余金が17,771千円及び当期純利益の計上等により利益剰余金が325,475千円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、6,347,583千円(前年同期比0.9%増)となりました。
機能材料事業部門は、一部の量産ステージ製品の需要減少及び一部の開発ステージ製品の端境期の影響から、その販売は低調に推移しました。その結果、機能材料事業部門の売上高は2,249,824千円(前年同期比17.4%減)となりました。
医薬事業部門は、量産ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、医薬事業部門の売上高は2,846,988千円(前年同期比20.9%増)となりました。
バイオ事業部門は、一部量産ステージ製品の生産計画見直しの影響から、量産ステージ製品の販売が低調に推移しました。一方、開発ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、バイオ事業部門の売上高は1,250,770千円(前年同期比3.3%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は1,730,483千円(同26.3%減)となりました。売上総利益率は、製品構成の変化や減価償却費の増加及び退職給付引当を当事業年度に積み増したこと等により売上原価が増加したことから、売上総利益率は前事業年度の37.3%から当事業年度の27.3%に低下しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,156,023千円(同4.4%増)となりました。その主な要因は、退職給付引当金を当事業年度に積み増したこと等による退職給付費用68,893千円の増加、譲渡制限付株式報酬制度の導入による株式報酬費用26,009千円の増加、研究開発費94,957千円の減少等があったことによるものであります。その結果、営業利益は574,459千円(同53.7%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、助成金収入の計上等により、83,156千円(同24.4%増)となりました。
営業外費用は、支払利息の計上等により、12,983千円(同40.9%減)となりました。その結果、経常利益は644,632千円(同49.8%減)となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により80,234千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損の計上等により19,956千円となりました。
その結果、税引前当期純利益は704,910千円(同45.6%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は186,430千円(同48.1%減)となり、その結果、当期純利益は518,480千円(同44.6%減)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,476,410千円となり、前事業年度末に比べて1,565,899千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は42,206千円(前年同期比1,212,264千円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加額1,022,594千円及び法人税等の支払額388,970千円があった一方で、税引前当期純利益704,910千円、減価償却費803,151千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、1,863,104千円の支出(前年同期は2,111,088千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入80,234千円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,939,611千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、254,998千円の収入(前年同期は1,484,426千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出849,667千円及び配当金の支払額192,848千円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,300,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 機能材料事業部門 | 1,537,479 | 113.4 |
| 医薬事業部門 | 2,023,104 | 115.8 |
| バイオ事業部門 | 980,019 | 117.3 |
| 合計 | 4,540,602 | 115.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 機能材料事業部門 | 2,619,601 | 106.5 | 757,951 | 195.3 |
| 医薬事業部門 | 2,969,658 | 111.6 | 1,481,955 | 109.0 |
| バイオ事業部門 | 772,367 | 49.9 | 103,950 | 17.9 |
| 合計 | 6,361,627 | 95.4 | 2,343,857 | 100.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 機能材料事業部門 | 2,249,824 | 82.6 |
| 医薬事業部門 | 2,846,988 | 120.9 |
| バイオ事業部門 | 1,250,770 | 103.3 |
| 合計 | 6,347,583 | 100.9 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東レ株式会社 | 840,115 | 13.4 | - | - |
| 第一三共株式会社 | 682,849 | 10.9 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度の東レ株式会社及び第一三共株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によっては、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。リスクの詳細に関しては、上記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は6,347,583千円となり、2019年5月13日に開示しております売上高目標6,400,000千円に比べ、52,416千円(0.8%減)の減収となりました。経常利益は644,632千円となり、経常利益目標730,000千円に比べ、85,367千円(11.7%減)の減益となりました。量産ステージの売上が好調であった医薬事業部門及び開発ステージの売上が好調であったバイオ事業部門がそれぞれ伸長した一方で、機能材料事業部門において開発ステージ製品の端境期を迎えた製品の売上が不振であったこと、及び量産ステージにおける顧客サイドでの競合の発生などによる売上不振が要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
| 指標 | 2020年3月期 (計画) | 2020年3月期 (実績) | 2020年3月期 (計画比) |
| 売上高(千円) | 6,400,000 | 6,347,583 | 52,416千円減 (0.8%減) |
| 経常利益(千円) | 730,000 | 644,632 | 85,367千円減(11.7%減) |
| 売上高経常利益率 | 11.4% | 10.2% | 1.3ポイント減 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資、研究開発費等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末の有利子負債残高は、1,428,335千円となりました。
運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期によっては、翌事業年度の資本の財源及び資金の流動性に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
当社は、委受託契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。
その一方で同感染症による世界的な経済活動の悪化による影響等は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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