有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は物価上昇の影響が一部で残るものの、賃上げの広がりや雇用環境の底堅さを背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。個人消費や設備投資には選別的な動きが見られたものの、持ち直しの局面は継続されています。輸出や生産は海外景気の影響を受けつつ概ね横ばい圏で推移する一方、企業収益や業況は全体として改善傾向を保ちました。一方で、当事業年度末には中東情勢の緊迫化により資源価格や物流の不確実性が高まり、景気の下振れリスクが意識されました。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は7,811,312千円となり、前事業年度末に比べて335,813千円増加いたしました。
これは主に売掛金が672,880千円減少した一方で、仕掛品が536,830千円、その他流動資産が474,068千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は13,832,778千円となり、前事業年度末に比べて1,155,831千円増加いたしました。これは主に工場・設備の完成に伴い建設仮勘定が3,646,598千円減少した一方で、工場・設備の購入等で建物が1,966,598千円、機械及び装置が2,699,368千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,644,090千円となり、前事業年度末に比べて1,491,645千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は2,726,354千円となり、前事業年度末に比べて457,775千円増加いたしました。
これは主に未払金が271,126千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が250,357千円、前受収益が408,923千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は4,837,192千円となり、前事業年度末に比べて473,555千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が227,254千円、長期前受収益が227,986千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,563,547千円となり、前事業年度末に比べて931,331千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は14,080,542千円となり、前事業年度末に比べて560,314千円増加いたしました。
これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が510,899千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、9,093,706千円(前年同期比11.2%増)となりました。
機能材料事業部門は、当事業年度において、翌事業年度に売上計上される大型案件の生産にリソースを充当いたしました。このため、短期的な売上抑制要因も見られましたが、量産ステージの医薬・医療関連材料及び半導体関連の需要が堅調に伸長したことで、結果として当部門は好調に推移いたしました。その結果、機能材料事業部門の売上高は3,056,723千円(前年同期比1.8%増)となりました。
医薬事業部門は、当事業年度において、前事業年度より生産を進めていた大型の量産ステージ案件の売上が計上されたことに加え、期中の量産ステージも堅調に推移いたしました。この結果、量産ステージ全体として売上が好調に推移いたしました。また、開発ステージの案件も好調に推移したことから医薬事業部門の売上高は3,927,518千円(前年同期比11.9%増)となりました。
バイオ事業部門は、量産ステージ及び開発ステージともに好調に推移し、売上高を伸長させました。加えて、第4四半期からはKNCバイオリサーチセンターD棟の立ち上げよる効果が発現し、売上拡大を加速させました。その結果、バイオ事業部門の売上高は2,109,464千円(前年同期比26.5%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は2,388,263千円(同2.9%増)となりました。売上総利益は、減価償却費、労務費、保守点検費といった固定費が増加したものの、それらを上回る増収効果により、増益する要因となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,363,711千円(同12.0%減)となりました。前事業年度の大幅な研究開発費の増加から当事業年度は減少に推移したことにより、営業利益は1,024,551千円(同32.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、助成金収入の計上等により、39,004千円(同78.0%減)となりました。
営業外費用は、支払利息の計上等により、34,774千円(同78.8%増)となりました。
その結果、経常利益は1,028,781千円(同10.7%増)となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により39千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損の計上により2,988千円となりました。
その結果、税引前当期純利益は1,025,832千円(同10.5%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は259,632千円(同36.2%増)となり、その結果、当期純利益は766,199千円(同3.9%増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,173,261千円となり、前事業年度末に比べて212,300千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は2,262,650千円(前年同期は1,487,123千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益1,025,832千円、減価償却費1,233,339千円の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は2,697,301千円の支出(前年同期は3,322,708千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,626,171千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は222,350千円の収入(前年同期は909,599千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出982,389千円、配当金の支払額255,157千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,460,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前事業年度の第一三共株式会社及び東レ株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は9,093,706千円となり、2025年5月13日に開示しております売上高目標8,600,000千円に比べ、493,706千円(5.7%増)の増収となりました。これは医薬およびバイオ事業部門で、開発案件の獲得が期首想定以上に進捗したためであります。経常利益は1,028,781千円となり、経常利益目標800,000千円に比べ、228,781千円(28.6%増)の増収となりました。増益の要因は減価償却費、人件費、保守点検費などの固定費を増収に伴う効果が上回ったためです。引き続き、本指標の改善に邁進してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末の有利子負債残高は、3,596,634千円となりました。
運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
当社は、受注契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は物価上昇の影響が一部で残るものの、賃上げの広がりや雇用環境の底堅さを背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。個人消費や設備投資には選別的な動きが見られたものの、持ち直しの局面は継続されています。輸出や生産は海外景気の影響を受けつつ概ね横ばい圏で推移する一方、企業収益や業況は全体として改善傾向を保ちました。一方で、当事業年度末には中東情勢の緊迫化により資源価格や物流の不確実性が高まり、景気の下振れリスクが意識されました。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は7,811,312千円となり、前事業年度末に比べて335,813千円増加いたしました。
これは主に売掛金が672,880千円減少した一方で、仕掛品が536,830千円、その他流動資産が474,068千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は13,832,778千円となり、前事業年度末に比べて1,155,831千円増加いたしました。これは主に工場・設備の完成に伴い建設仮勘定が3,646,598千円減少した一方で、工場・設備の購入等で建物が1,966,598千円、機械及び装置が2,699,368千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,644,090千円となり、前事業年度末に比べて1,491,645千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は2,726,354千円となり、前事業年度末に比べて457,775千円増加いたしました。
これは主に未払金が271,126千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が250,357千円、前受収益が408,923千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は4,837,192千円となり、前事業年度末に比べて473,555千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が227,254千円、長期前受収益が227,986千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,563,547千円となり、前事業年度末に比べて931,331千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は14,080,542千円となり、前事業年度末に比べて560,314千円増加いたしました。
これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が510,899千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、9,093,706千円(前年同期比11.2%増)となりました。
機能材料事業部門は、当事業年度において、翌事業年度に売上計上される大型案件の生産にリソースを充当いたしました。このため、短期的な売上抑制要因も見られましたが、量産ステージの医薬・医療関連材料及び半導体関連の需要が堅調に伸長したことで、結果として当部門は好調に推移いたしました。その結果、機能材料事業部門の売上高は3,056,723千円(前年同期比1.8%増)となりました。
医薬事業部門は、当事業年度において、前事業年度より生産を進めていた大型の量産ステージ案件の売上が計上されたことに加え、期中の量産ステージも堅調に推移いたしました。この結果、量産ステージ全体として売上が好調に推移いたしました。また、開発ステージの案件も好調に推移したことから医薬事業部門の売上高は3,927,518千円(前年同期比11.9%増)となりました。
バイオ事業部門は、量産ステージ及び開発ステージともに好調に推移し、売上高を伸長させました。加えて、第4四半期からはKNCバイオリサーチセンターD棟の立ち上げよる効果が発現し、売上拡大を加速させました。その結果、バイオ事業部門の売上高は2,109,464千円(前年同期比26.5%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は2,388,263千円(同2.9%増)となりました。売上総利益は、減価償却費、労務費、保守点検費といった固定費が増加したものの、それらを上回る増収効果により、増益する要因となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,363,711千円(同12.0%減)となりました。前事業年度の大幅な研究開発費の増加から当事業年度は減少に推移したことにより、営業利益は1,024,551千円(同32.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、助成金収入の計上等により、39,004千円(同78.0%減)となりました。
営業外費用は、支払利息の計上等により、34,774千円(同78.8%増)となりました。
その結果、経常利益は1,028,781千円(同10.7%増)となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により39千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損の計上により2,988千円となりました。
その結果、税引前当期純利益は1,025,832千円(同10.5%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は259,632千円(同36.2%増)となり、その結果、当期純利益は766,199千円(同3.9%増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,173,261千円となり、前事業年度末に比べて212,300千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は2,262,650千円(前年同期は1,487,123千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益1,025,832千円、減価償却費1,233,339千円の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は2,697,301千円の支出(前年同期は3,322,708千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,626,171千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は222,350千円の収入(前年同期は909,599千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出982,389千円、配当金の支払額255,157千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,460,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 機能材料事業部門 | 2,062,248 | 104.2 |
| 医薬事業部門 | 2,834,430 | 114.7 |
| バイオ事業部門 | 1,736,689 | 117.0 |
| 合計 | 6,633,368 | 111.8 |
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 機能材料事業部門 | 3,334,287 | 94.7 | 1,550,353 | 121.8 |
| 医薬事業部門 | 4,527,573 | 138.0 | 4,259,997 | 116.4 |
| バイオ事業部門 | 2,341,263 | 150.3 | 593,367 | 164.1 |
| 合計 | 10,203,123 | 122.1 | 6,403,718 | 121.0 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 機能材料事業部門 | 3,056,723 | 101.8 |
| 医薬事業部門 | 3,927,518 | 111.9 |
| バイオ事業部門 | 2,109,464 | 126.5 |
| 合計 | 9,093,706 | 111.2 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 鳥居薬品株式会社 | 1,059,319 | 13.0 | 1,277,618 | 14.0 |
| 第一三共株式会社 | - | - | 1,070,434 | 11.8 |
| 東レ株式会社 | - | - | 1,010,853 | 11.1 |
2.前事業年度の第一三共株式会社及び東レ株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は9,093,706千円となり、2025年5月13日に開示しております売上高目標8,600,000千円に比べ、493,706千円(5.7%増)の増収となりました。これは医薬およびバイオ事業部門で、開発案件の獲得が期首想定以上に進捗したためであります。経常利益は1,028,781千円となり、経常利益目標800,000千円に比べ、228,781千円(28.6%増)の増収となりました。増益の要因は減価償却費、人件費、保守点検費などの固定費を増収に伴う効果が上回ったためです。引き続き、本指標の改善に邁進してまいります。
| 指標 | 2026年3月期 (計画) | 2026年3月期 (実績) | 2026年3月期 (計画比) |
| 売上高(千円) | 8,600,000 | 9,093,706 | 493,706千円 (5.7%増) |
| 経常利益(千円) | 800,000 | 1,028,781 | 228,781千円 (28.6%増) |
| 売上高経常利益率 | 9.3% | 11.3% | 2.0ポイント増 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末の有利子負債残高は、3,596,634千円となりました。
運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
当社は、受注契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。
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