四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

【提出】
2022/09/12 15:00
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。
我が国の経済環境は、持ち直しの傾向は見られたものの新型コロナウイルスの影響が引き続き継続しており、またロシア・ウクライナ情勢等による不透明感も見られる状況が続いております。
当社が所属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、デジタル技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する需要拡大等の動きが継続しており、今後も様々な産業においてAIをはじめとしたデジタル技術活用・業務変革の傾向が続くものと考えております。
このような環境のなか、当社のAI(BtoC)サービスにおいては、10周年記念イベントや機能追加等の効果により、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。また2022年5月に、将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートする「棋神アナリティクス」をリリースしており、プロ棋士を中心にサービスの提供を拡大しております。
AI(BtoB)サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービスに関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に当社のAIサービスの拡販を行いました。当第1四半期累計期間の売上は、初期設定における大型案件の受注や継続フィー案件の増加等の効果により、前年同期と比較して増加となっております。
また、採用強化による採用教育費・人件費の増加や広告宣伝強化による広告宣伝費の増加といった先行投資等によって、主に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であると判断しております。そのほか、
a.財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,856千円減少し、6,623,528千円となりました。
これは主に、売掛金及び契約資産の増加17,333千円、流動資産「その他」に含めている前払費用の減少10,844千円、有形固定資産の減少25,965千円があったこと等によります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ19,870千円減少し、174,755千円となりました。こ
れは主に、流動負債「その他」に含めている未払消費税等の減少16,835千円があったこと等によります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8,014千円増加し、6,448,772千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加7,787千円があったこと等によります。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は375,642千円(前年同期比5.8%増)となり、EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却)41,623千円(前年同期比12.5%減)、営業利益14,394千円(前年同期比56.4%増)、経常利益4,064千円(前年同期比37.3%減)となりました。また、受取配当金に関する繰延税金負債の取り崩しや、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し繰延税金資産を計上したこと等の結果、法人税等調整額(△は利益)△17,374千円を計上したことにより、四半期純利益は7,787千円(前年同期比117.9%増)となりました。
また、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しており
ます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社が前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの内容及び当該
会計上の見積りに用いた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等に関する判断について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の金額は発生しておりません。
また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。