四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能(AI)を活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模については、2018年は101億ドルとなっておりましたが、2025年には1,260億ドルに達するとの調査結果もあります(出所:Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 4Q 2019)。また、我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化等に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、在宅勤務等による商談機会減少の影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進によって需要が拡大する可能性があると認識しております。
このような環境のなか、当社のAI(BtoC)サービスにおいては、全国的な外出自粛影響による巣ごもり需要の活性化やイベント開催等の影響もあり、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。AI(BtoB)サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販しておりますが、当第3四半期累計期間は、政府や東京都から発出された緊急事態宣言中に商談機会が減少したことによる影響が継続し、初期設定フィーの獲得に遅延が生じております。また、中長期的な成長戦略を実現するための先行投資によって、採用教育費等の販売費及び一般管理費が増加しております。売上原価においては、人材採用の強化による労務費の増加に加えて、AI(BtoC)サービスの売上増加に応じて課金決済手数料も増加しております。
a.財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ62,648千円増加し、6,471,511千円となりました。これは主に現金及び預金の増加242,779千円、売掛金の減少177,808千円があったこと等によります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ90,706千円減少し、135,416千円となりました。これは主に未払法人税等の減少90,967千円があったこと等によります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ153,355千円増加し、6,336,095千円となりました。これは主に利益剰余金の増加140,701千円があったこと等によります。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,127,409千円(前年同期比0.5%増)となり、EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却)258,083千円(前年同期比30.6%減)、営業利益215,074千円(前年同期比33.7%減)、経常利益206,670千円(前年同期比23.5%減)、四半期純利益140,701千円(前年同期比23.7%減)となりました。
なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おいて、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関して、「2021年4月期の上半期末までに収束するこ
とで、当社の事業活動を含む、国内の経済活動が徐々に回復し、下半期には正常化する」という仮定を行ってお
りましたが、当第3四半期会計期間においては、同感染症への各種対策は一定の効果が見られるものの、2021年
1月7日に一部地域で緊急事態宣言が発出される等、依然として収束時期等を正確に予測することが困難な状況が続いております。
当社では、上記の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して仮定を変更し、「2021年4月期の下半期においても、同感染症による国内の経済活動への影響が継続し、当社の事業活動においても一定程度の影響が継続する」という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、当該変更による当社の業績等への影響は限定的であると判断しており、会計上の見積りに関しては、前事業年度に開示した内容から重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、21,692千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能(AI)を活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模については、2018年は101億ドルとなっておりましたが、2025年には1,260億ドルに達するとの調査結果もあります(出所:Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 4Q 2019)。また、我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化等に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、在宅勤務等による商談機会減少の影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進によって需要が拡大する可能性があると認識しております。
このような環境のなか、当社のAI(BtoC)サービスにおいては、全国的な外出自粛影響による巣ごもり需要の活性化やイベント開催等の影響もあり、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。AI(BtoB)サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販しておりますが、当第3四半期累計期間は、政府や東京都から発出された緊急事態宣言中に商談機会が減少したことによる影響が継続し、初期設定フィーの獲得に遅延が生じております。また、中長期的な成長戦略を実現するための先行投資によって、採用教育費等の販売費及び一般管理費が増加しております。売上原価においては、人材採用の強化による労務費の増加に加えて、AI(BtoC)サービスの売上増加に応じて課金決済手数料も増加しております。
a.財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ62,648千円増加し、6,471,511千円となりました。これは主に現金及び預金の増加242,779千円、売掛金の減少177,808千円があったこと等によります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ90,706千円減少し、135,416千円となりました。これは主に未払法人税等の減少90,967千円があったこと等によります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ153,355千円増加し、6,336,095千円となりました。これは主に利益剰余金の増加140,701千円があったこと等によります。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,127,409千円(前年同期比0.5%増)となり、EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却)258,083千円(前年同期比30.6%減)、営業利益215,074千円(前年同期比33.7%減)、経常利益206,670千円(前年同期比23.5%減)、四半期純利益140,701千円(前年同期比23.7%減)となりました。
なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おいて、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関して、「2021年4月期の上半期末までに収束するこ
とで、当社の事業活動を含む、国内の経済活動が徐々に回復し、下半期には正常化する」という仮定を行ってお
りましたが、当第3四半期会計期間においては、同感染症への各種対策は一定の効果が見られるものの、2021年
1月7日に一部地域で緊急事態宣言が発出される等、依然として収束時期等を正確に予測することが困難な状況が続いております。
当社では、上記の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して仮定を変更し、「2021年4月期の下半期においても、同感染症による国内の経済活動への影響が継続し、当社の事業活動においても一定程度の影響が継続する」という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、当該変更による当社の業績等への影響は限定的であると判断しており、会計上の見積りに関しては、前事業年度に開示した内容から重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、21,692千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。