半期報告書-第17期(2024/05/01-2024/10/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、欧米における金利政策による海外景気の下振れや、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。
その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション(以下、「AIX」という。)に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えており、LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、主にBPO事業において、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。
また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)が増加しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。
このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
また2024年8月には、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社が、bizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行いました。本事業譲受を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めていきたいと考えております。VOIQ社は、事業譲受後、早々に当社やバリオセキュア株式会社を中心にインサイドセールス機能を担っており、特に当社のBtoB事業においては、当中間連結会計期間後半にかけて商談件数が大幅に増加するなど、スピード感をもってPMI活動を進めております。
なお、セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。
(AI/DX事業)
AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグメントとなります。
当中間連結会計期間において、当社グループのAI/DX事業については、将棋への注目度向上や日本将棋連盟と連携した企画の実施、稼働案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等により、収益が拡大しております。
BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への注目度向上が続いたこともあり、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。当中間連結会計期間は、日本将棋連盟が創立100周年の節目を迎えており、将棋ウォーズにおいても、「100周年記念の羽生善治会長アバター」発行や、「達人戦立川立飛杯」でのイベント実施等、日本将棋連盟との連携も強化しております。そのほか、2024年11月の「将棋の日」に合わせて、新規サービス「シーズンパス」をリリースしており、将棋の日を記念した特典も含めて、ユーザの皆様にお楽しみいただけるコンテンツとなっております。
また、BtoB領域についても、LLMを含むAIやITに関する投資拡大・注目度向上を受け、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。新規グループ会社であるVOIQ社のインサイドセールス領域での貢献や、展示会での出展増加等もあり、当社における当中間連結会計期間後半の商談件数は大幅に増加しているほか、当中間連結会計期間の後半にかけて稼働案件数も増加しており、下期以降も更なる成長を見込んでおります。
当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであります。その取り組みとして、2024年5月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaS「HEROZ ASK」を本リリースしました。リリース後も、UI・デザインの改善、シングルサインオン・IP制限機能等の各種機能追加に取り組んでいるほか、事業面でも、「AI 人工知能EXPO」をはじめとする各種展示会での出展や、デジタルマーケティング・コンテンツマーケティングの強化等を行い認知向上に努めており、今後も、開発面・事業面が一体となって事業拡大に取り組んでまいります。
(AI Security事業)
AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。
同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス(VDaP)、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援してまいりました。
2024年7月には、クラウドからオフィス環境まで対応した、中堅・中小企業の規模に合ったゼロトラストセキュリティサービスとして、「Vario Ultimate Zero」をリリースしており、8月より販売を開始しております。最新のサイバー攻撃を検知・防御可能なセキュリティの担保はもちろん、クラウドからオンプレまで対応可能な柔軟性を兼ね備えており、また、シングルサインオンにも対応しているなど、運用保守の省力化も考慮された新サービスとなっております。こちらを新たな主力サービスとして、新規でグループ入りしたVOIQ社とも連携しつつ拡販活動を進めております。
また同社は、2024年2月期から2026年2月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ416,834千円増加し、8,108,068千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少758,902千円があったものの、預け金の増加1,022,159千円があったこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ319,121千円増加し、2,867,280千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加350,338千円があったこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,713千円増加し、5,240,787千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少118,275千円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加81,386千円、非支配株主持分の増加103,741千円があったこと等によります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は2,826,856千円(前年同期比:21.0%増)となり、EBITDA(注)291,310千円(前年同期比:35.2%減)、営業利益88,850千円(前年同期比:64.8%減)、経常利益49,326千円(前年同期比:76.8%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は118,275千円(前年同期は30,504千円の損失)となりました。
費用面に関して、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めましたが、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加、また新規プロダクト(HEROZ ASK・JOINT)への先行投資等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。また、主にグループ会社のバリオセキュア社において繰延税金資産を追加計上したこと等により、連結全体でも法人税等調整額が増加しております。
当社グループの当中間連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については、第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
(注)EBITDA:営業利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却額+株式報酬費用
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,002,724千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、16,602千円(前年同期は108,541千円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費107,604千円、のれん償却費75,949千円、未払金の減少63,472千円及び法人税等の支払額94,540千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、271,941千円(前年同期は148,594千円の使用)となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出174,656千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、549,835千円(前年同期は206,738千円の使用)となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入500,000千円及び長期借入金の返済による支出149,662千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの内容及び当該会計上の見積りに用いた判断について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は21,470千円であり、セグメント別の内訳はAI/DX事業が556千円、AI Security事業が20,914千円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、欧米における金利政策による海外景気の下振れや、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。
その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション(以下、「AIX」という。)に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えており、LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、主にBPO事業において、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。
また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)が増加しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。
このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
また2024年8月には、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社が、bizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行いました。本事業譲受を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めていきたいと考えております。VOIQ社は、事業譲受後、早々に当社やバリオセキュア株式会社を中心にインサイドセールス機能を担っており、特に当社のBtoB事業においては、当中間連結会計期間後半にかけて商談件数が大幅に増加するなど、スピード感をもってPMI活動を進めております。
なお、セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。
(AI/DX事業)
AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグメントとなります。
当中間連結会計期間において、当社グループのAI/DX事業については、将棋への注目度向上や日本将棋連盟と連携した企画の実施、稼働案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等により、収益が拡大しております。
BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への注目度向上が続いたこともあり、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。当中間連結会計期間は、日本将棋連盟が創立100周年の節目を迎えており、将棋ウォーズにおいても、「100周年記念の羽生善治会長アバター」発行や、「達人戦立川立飛杯」でのイベント実施等、日本将棋連盟との連携も強化しております。そのほか、2024年11月の「将棋の日」に合わせて、新規サービス「シーズンパス」をリリースしており、将棋の日を記念した特典も含めて、ユーザの皆様にお楽しみいただけるコンテンツとなっております。
また、BtoB領域についても、LLMを含むAIやITに関する投資拡大・注目度向上を受け、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。新規グループ会社であるVOIQ社のインサイドセールス領域での貢献や、展示会での出展増加等もあり、当社における当中間連結会計期間後半の商談件数は大幅に増加しているほか、当中間連結会計期間の後半にかけて稼働案件数も増加しており、下期以降も更なる成長を見込んでおります。
当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであります。その取り組みとして、2024年5月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaS「HEROZ ASK」を本リリースしました。リリース後も、UI・デザインの改善、シングルサインオン・IP制限機能等の各種機能追加に取り組んでいるほか、事業面でも、「AI 人工知能EXPO」をはじめとする各種展示会での出展や、デジタルマーケティング・コンテンツマーケティングの強化等を行い認知向上に努めており、今後も、開発面・事業面が一体となって事業拡大に取り組んでまいります。
(AI Security事業)
AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。
同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス(VDaP)、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援してまいりました。
2024年7月には、クラウドからオフィス環境まで対応した、中堅・中小企業の規模に合ったゼロトラストセキュリティサービスとして、「Vario Ultimate Zero」をリリースしており、8月より販売を開始しております。最新のサイバー攻撃を検知・防御可能なセキュリティの担保はもちろん、クラウドからオンプレまで対応可能な柔軟性を兼ね備えており、また、シングルサインオンにも対応しているなど、運用保守の省力化も考慮された新サービスとなっております。こちらを新たな主力サービスとして、新規でグループ入りしたVOIQ社とも連携しつつ拡販活動を進めております。
また同社は、2024年2月期から2026年2月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ416,834千円増加し、8,108,068千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少758,902千円があったものの、預け金の増加1,022,159千円があったこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ319,121千円増加し、2,867,280千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加350,338千円があったこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,713千円増加し、5,240,787千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少118,275千円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加81,386千円、非支配株主持分の増加103,741千円があったこと等によります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は2,826,856千円(前年同期比:21.0%増)となり、EBITDA(注)291,310千円(前年同期比:35.2%減)、営業利益88,850千円(前年同期比:64.8%減)、経常利益49,326千円(前年同期比:76.8%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は118,275千円(前年同期は30,504千円の損失)となりました。
費用面に関して、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めましたが、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加、また新規プロダクト(HEROZ ASK・JOINT)への先行投資等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。また、主にグループ会社のバリオセキュア社において繰延税金資産を追加計上したこと等により、連結全体でも法人税等調整額が増加しております。
当社グループの当中間連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については、第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
(注)EBITDA:営業利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却額+株式報酬費用
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,002,724千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、16,602千円(前年同期は108,541千円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費107,604千円、のれん償却費75,949千円、未払金の減少63,472千円及び法人税等の支払額94,540千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、271,941千円(前年同期は148,594千円の使用)となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出174,656千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、549,835千円(前年同期は206,738千円の使用)となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入500,000千円及び長期借入金の返済による支出149,662千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの内容及び当該会計上の見積りに用いた判断について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は21,470千円であり、セグメント別の内訳はAI/DX事業が556千円、AI Security事業が20,914千円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。