四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)
当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の景気は、緩やかに回復しており、個人消費は、持ち直しており、設備投資も増加してきております。また、企業収益は、改善しており、企業の業況判断も改善しております。
IDC Japan株式会社の発表(2018年8月27日)によると、国内BDA(Big Data and Analytics)テクノロジー/サービス市場における2017年実績は、前年比8.9%増の高い成長率を記録し、市場規模は8,848億8,900万円となりました。また、同じく、同社の2018年～2022年の予測によると、2017年はBDAテクノロジー/サービス市場規模は、2022年に1兆5,617億3,100万円となり、年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は12.0%になると予測しており、国内BDA(Big Data and Analytics)テクノロジー/サービス市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。
これらの状況のなか、当社グループは、当連結会計年度は、国内および海外におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大を図りました。
また、採用活動も順調に推移しており、日本において5名(うち営業4名)、また、米国の100%子会社であるVALUENEX, Inc.も2名(ともに営業)を採用することができました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は91,661千円、営業損失は43,942千円、経常損失は58,330千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,402千円となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第1四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、40,464千円でありました。
(b)ASPサービス
当第1四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、51,181千円でありました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,022,045千円となり前連結会計年度末に比べ639,973千円増加致しました。これは主に現金及び預金が666,008千円、仕掛品が5,302千円増加し、売掛金が30,903千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は42,434千円となり前連結会計年度末に比べ475千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が202千円、無形固定資産が190千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ639,498千円増加し、1,064,480千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は202,235千円となり、前連結会計年度末に比べ13,764千円減少いたしました。これは主に前受金が22,519千円が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,704千円となり、前連結会計年度末に比べ189千円減少いたしました。これはリース債務が189千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は203,939千円となり前連結会計年度末に比べ13,953千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は860,540千円となり前連結会計年度末に比べ653,451千円増加いたしました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が58,402千円計上されたことと、資本金355,524千円、資本剰余金355,524千円の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の景気は、緩やかに回復しており、個人消費は、持ち直しており、設備投資も増加してきております。また、企業収益は、改善しており、企業の業況判断も改善しております。
IDC Japan株式会社の発表(2018年8月27日)によると、国内BDA(Big Data and Analytics)テクノロジー/サービス市場における2017年実績は、前年比8.9%増の高い成長率を記録し、市場規模は8,848億8,900万円となりました。また、同じく、同社の2018年～2022年の予測によると、2017年はBDAテクノロジー/サービス市場規模は、2022年に1兆5,617億3,100万円となり、年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は12.0%になると予測しており、国内BDA(Big Data and Analytics)テクノロジー/サービス市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。
これらの状況のなか、当社グループは、当連結会計年度は、国内および海外におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大を図りました。
また、採用活動も順調に推移しており、日本において5名(うち営業4名)、また、米国の100%子会社であるVALUENEX, Inc.も2名(ともに営業)を採用することができました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は91,661千円、営業損失は43,942千円、経常損失は58,330千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,402千円となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第1四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、40,464千円でありました。
(b)ASPサービス
当第1四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、51,181千円でありました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,022,045千円となり前連結会計年度末に比べ639,973千円増加致しました。これは主に現金及び預金が666,008千円、仕掛品が5,302千円増加し、売掛金が30,903千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は42,434千円となり前連結会計年度末に比べ475千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が202千円、無形固定資産が190千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ639,498千円増加し、1,064,480千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は202,235千円となり、前連結会計年度末に比べ13,764千円減少いたしました。これは主に前受金が22,519千円が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,704千円となり、前連結会計年度末に比べ189千円減少いたしました。これはリース債務が189千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は203,939千円となり前連結会計年度末に比べ13,953千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は860,540千円となり前連結会計年度末に比べ653,451千円増加いたしました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が58,402千円計上されたことと、資本金355,524千円、資本剰余金355,524千円の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
