四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかに回復しており、個人消費も、持ち直しており、設備投資も増加してきております。また、企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられます。
IDC Japan株式会社の発表(2018年8月27日)によると、国内BDA(Big Data and Analytics)テクノロジー/サービス市場における2017年実績は、前年比8.9%増の高い成長率を記録し、市場規模は8,848億8,900万円となりました。また、同じく、同社の2018～2022年の予測によると、2017年はBDAテクノロジー/サービス市場規模は、2022年に1兆5,617億3,100万円となり、年間平均成長率(CACG:Compound Annual Growth Rate)は12.0%になると予測しており、国内BDA(Big Data and Analytics)テクノロジー/サービス市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。
当連結会計年度は、昨年度に引き続き、国内及び海外におけるASPサービスとそれにもとづくコンサルティングサービスのさらなる販売拡大活動をしてまいりました。
また、採用活動も退職者の補充も含めて順調に推移しており、17名(うち営業9名)を採用いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は425,352千円(前年同期比4.9%増)、営業損失は38,762千円(前年同期は営業利益78,490千円)、経常損失は53,957千円(前年同期は経常利益79,482千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,705千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益72,788千円)となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第3四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、263,294千円(前年同期比10.4%減)でありました。
(b)ASPサービス
当第3四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、161,998千円(前年同期比44.8%増)でありました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,051,998千円となり前連結会計年度末に比べ669,926千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が698,588千円増加し、売掛金が33,082千円、仕掛品が376千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は36,643千円となり前連結会計年度末に比べ6,265千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が4,054千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ633,660千円増加し、1,088,642千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は105,206千円となり、前連結会計年度末に比べ110,793千円減少いたしました。これは主に短期借入金が80,000千円、前受金が29,123千円が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は1,325千円となり、前連結会計年度末に比べ568千円減少いたしました。これはその他が568千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は106,531千円となり前連結会計年度末に比べ111,361千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は982,110千円となり前連結会計年度末に比べ775,021千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が68,705千円計上されたことと、資本金422,895千円、資本剰余金422,895千円の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。