有価証券報告書-第13期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の景気は、このところ輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。個人消費も、持ち直しており、設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられますが、緩やかな増加傾向にあります。また、企業収益は、高い水準で底堅く推移しており、企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増しております。
IDC Japan株式会社の発表(2019年7月10日)によると、国内BDA(Big Data and Analytics)ソフトウェア市場における2018年実績は、前年比9.6%増の高い成長率を記録し、市場規模は2,778億7,500万円となりました。また、同じく、同社の2019～2023年の予測によると、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やそれに伴うアナリティクス及びAI活用の取り組みは一層の広がりを見せ、年間平均成長率(CACG:Compound Annual Growth Rate)は8.5%になると予測しており、国内BDA(Big Data and Analytics)ソフトウェア市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。
当連結会計年度は、昨年度に引き続き、国内及び海外におけるASPサービスとそれにもとづくコンサルティングサービスのさらなる販売拡大活動をしてまいりました。
また、採用活動も退職者の補充も含めて順調に推移しており、21名(うち営業10名)を採用いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は557,885千円(前年同期比9.9%増)、営業損失は76,347千円(前年同期は営業利益77,007千円)、経常損失は92,044千円(前年同期は経常利益77,851千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は108,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円)となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ652,300千円増加し、1,077,283千円となりました。
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80,010千円減少し、137,882千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ732,311千円増加し、939,400千円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は557,885千円(前年同期比9.9%増)、営業損失は76,347千円(前年同期は営業利益77,007千円)、経常損失は92,044千円(前年同期は経常利益77,851千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は108,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円)となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(ⅰ)ASPサービス
当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、218,601千円(前年同期比35.3%増)でありました。
(ⅱ)コンサルティングサービス
当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、339,201千円(前年同期比2.0%減)でありました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて647,092千円増加し、958,089千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は87,363千円となりました。(前連結会計年度は78,170千円の収入)これは主に上場関連費用15,033千円、売上債権の増加7,342千円、税金等調整前当期純損失92,044千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は11,159千円になりました。(前連結会計年度は352千円の支出)これは有形固定資産の取得による支出2,169千円、敷金及び保証金の差入による支出8,989千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は749,430千円となりました。(前連結会計年度は35,569千円の収入)これは主に株式の発行による収入830,188千円及び短期借入の返済による支出80,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
2.サービス間の取引はありません。
3.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(ⅰ) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,040,828千円となり前連結会計年度末に比べ658,755千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が647,092千円増加及び売掛金が6,799千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,454千円減少し、36,455千円となりました。この主な原因は投資その他の資産が4,931千円、減価償却に伴い有形固定資産が1,084千円、無形固定資産が438千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ652,300千円増加し、1,077,283千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は136,746千円となり前連結会計年度末に比べ79,252千円減少いたしました。この主な原因は短期借入金が返済により80,000千円、前受金が5,824千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ757千円減少し、1,136千円となりました。これはリース債務が757千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80,010千円減少し、137,882千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は939,400千円となり前連結会計年度末に比べ732,311千円の増加いたしました。主な内訳は、資本金の増加422,895千円、資本剰余金の増加422,895千円、利益剰余金の減少108,068千円です。
(ⅱ) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ50,140千円増加し、557,885千円(前年同期比9.9%増)となりました。この主な要因は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ18,959千円増加し119,033千円(同18.9%増)、売上総利益は、438,851千円(前年同期比7.6%増)となりました。これは主にコンサルティング原価53,459千円、システム管理費36,792千円、サーバ管理費23,838千円の計上によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ184,536千円増加し515,198千円(同55.8%増)、営業損失は76,347千円(前年同期は営業利益77,007千円)となりました。これは主に増員による給料及び手当148,158千円、業務委託費60,971千円の計上によるものであります。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外損益は、主として助成金570千円の発生により営業外収益が693千円、また、上場関連費用15,033千円の発生、為替差損981千円の発生により営業外費用が16,390千円となりました。この結果、経常損失は92,044千円(前年同期は経常利益77,851千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税の計上2,344千円、法人税等調整額の計上13,679千円により16,024千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失108,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円)となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
当社のグループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費、システム管理費等であります。なお、重要な資本的支出については、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、事務所増床を計画しておりますが、自己資金で対応する予定であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,893千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は958,089千円となっております
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の景気は、このところ輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。個人消費も、持ち直しており、設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられますが、緩やかな増加傾向にあります。また、企業収益は、高い水準で底堅く推移しており、企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増しております。
IDC Japan株式会社の発表(2019年7月10日)によると、国内BDA(Big Data and Analytics)ソフトウェア市場における2018年実績は、前年比9.6%増の高い成長率を記録し、市場規模は2,778億7,500万円となりました。また、同じく、同社の2019～2023年の予測によると、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やそれに伴うアナリティクス及びAI活用の取り組みは一層の広がりを見せ、年間平均成長率(CACG:Compound Annual Growth Rate)は8.5%になると予測しており、国内BDA(Big Data and Analytics)ソフトウェア市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。
当連結会計年度は、昨年度に引き続き、国内及び海外におけるASPサービスとそれにもとづくコンサルティングサービスのさらなる販売拡大活動をしてまいりました。
また、採用活動も退職者の補充も含めて順調に推移しており、21名(うち営業10名)を採用いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は557,885千円(前年同期比9.9%増)、営業損失は76,347千円(前年同期は営業利益77,007千円)、経常損失は92,044千円(前年同期は経常利益77,851千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は108,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円)となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ652,300千円増加し、1,077,283千円となりました。
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80,010千円減少し、137,882千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ732,311千円増加し、939,400千円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は557,885千円(前年同期比9.9%増)、営業損失は76,347千円(前年同期は営業利益77,007千円)、経常損失は92,044千円(前年同期は経常利益77,851千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は108,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円)となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(ⅰ)ASPサービス
当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、218,601千円(前年同期比35.3%増)でありました。
(ⅱ)コンサルティングサービス
当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、339,201千円(前年同期比2.0%減)でありました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて647,092千円増加し、958,089千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は87,363千円となりました。(前連結会計年度は78,170千円の収入)これは主に上場関連費用15,033千円、売上債権の増加7,342千円、税金等調整前当期純損失92,044千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は11,159千円になりました。(前連結会計年度は352千円の支出)これは有形固定資産の取得による支出2,169千円、敷金及び保証金の差入による支出8,989千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は749,430千円となりました。(前連結会計年度は35,569千円の収入)これは主に株式の発行による収入830,188千円及び短期借入の返済による支出80,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ASP | 233,739 | 118.5 | 117,542 | 114.8 |
| コンサルティング | 342,968 | 105.1 | 46,999 | 108.7 |
| レポート販売 | 81 | 81.9 | - | - |
| 合計 | 576,789 | 110.2 | 164,542 | 113.0 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ASP | 218,601 | 135.3 |
| コンサルティング | 339,176 | 98.0 |
| レポート販売 | 81 | 82.2 |
| 合計 | 557,885 | 109.9 |
(注)1.当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
2.サービス間の取引はありません。
3.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(ⅰ) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,040,828千円となり前連結会計年度末に比べ658,755千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が647,092千円増加及び売掛金が6,799千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,454千円減少し、36,455千円となりました。この主な原因は投資その他の資産が4,931千円、減価償却に伴い有形固定資産が1,084千円、無形固定資産が438千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ652,300千円増加し、1,077,283千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は136,746千円となり前連結会計年度末に比べ79,252千円減少いたしました。この主な原因は短期借入金が返済により80,000千円、前受金が5,824千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ757千円減少し、1,136千円となりました。これはリース債務が757千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80,010千円減少し、137,882千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は939,400千円となり前連結会計年度末に比べ732,311千円の増加いたしました。主な内訳は、資本金の増加422,895千円、資本剰余金の増加422,895千円、利益剰余金の減少108,068千円です。
(ⅱ) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ50,140千円増加し、557,885千円(前年同期比9.9%増)となりました。この主な要因は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ18,959千円増加し119,033千円(同18.9%増)、売上総利益は、438,851千円(前年同期比7.6%増)となりました。これは主にコンサルティング原価53,459千円、システム管理費36,792千円、サーバ管理費23,838千円の計上によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ184,536千円増加し515,198千円(同55.8%増)、営業損失は76,347千円(前年同期は営業利益77,007千円)となりました。これは主に増員による給料及び手当148,158千円、業務委託費60,971千円の計上によるものであります。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外損益は、主として助成金570千円の発生により営業外収益が693千円、また、上場関連費用15,033千円の発生、為替差損981千円の発生により営業外費用が16,390千円となりました。この結果、経常損失は92,044千円(前年同期は経常利益77,851千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税の計上2,344千円、法人税等調整額の計上13,679千円により16,024千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失108,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円)となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
当社のグループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費、システム管理費等であります。なお、重要な資本的支出については、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、事務所増床を計画しておりますが、自己資金で対応する予定であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,893千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は958,089千円となっております
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。