- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会決議(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議又は取締役会の委任に基づく執行役の決定)により(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。
5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
2026/06/16 14:10- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。2026/06/16 14:10 - #3 主要な設備の状況
2.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
3.前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は3,910百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
2026/06/16 14:10- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/16 14:10- #5 株式の保有状況（連結）
前田建設工業(株)においては、工事の受注高や投資効率と資本コストの比較等による定量評価に加え、取引関係の重要性や中長期的な経済合理性を踏まえた定性評価を行い、その結果を踏まえ保有の適否を判断しています。
また、当社は『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』において、2027年度までに当社グループ全体で政策保有株式をゼロとする方針を定めており、2025年度においては31銘柄(売却金額約260億円)の縮減を実施しました。一方、株式市場の上昇に伴う時価評価額の増加や三井住友建設(株)の当社グループへの加入等を要因として、政策保有株式の連結純資産に対する割合は前連結会計年度末比で0.5ポイント上昇し、15.2%となりました。今後も新規取得は原則として行わず、保有の合理性について継続的に検証しながら、計画的な縮減を進めていきます。
なお、政策保有株式の縮減により創出された資本については、官民連携事業や再生可能エネルギー事業等のインフラ運営事業やM&Aによる成長投資に充当し、資本効率の向上及び企業価値の持続的な向上を図っていきます。
2026/06/16 14:10- #6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 税効果調整後 | △473 | △167 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | △2,622 | 31,299 |
- #7 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 435 | 146 |
| その他 | 1,329 | 2,076 |
- #8 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | 926 | 875 |
| 減損損失 | 1,310 | 7,366 |
- #9 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の資産及び負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/16 14:10- #10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の金融
資産
(1) その他の金融
資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 貸付金 | 535 | 819 |
| 小計 | 11,520 | 17,074 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 出資金 | 29,615 | 64,972 |
| デリバティブ資産 | 10,680 | 17,267 |
| その他 | 1,197 | 1,721 |
| 小計 | 41,493 | 83,961 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | |
| 株式 | 86,984 | 102,996 |
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 14:10- #12 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 1,383 | 13,457 |
| 投資不動産の取得 | - | 228 |
- #13 注記事項－サービス委譲契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.サービス委譲契約
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。当該契約は、IFRIC第12号に基づき、サービス委譲契約の無形資産に分類しています。
(愛知道路コンセッション(株))
2026/06/16 14:10- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討対象となっていないため記載していません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 14:10- #15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されており、当社グループは、当該延長オプションを行使する(もしくは解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しています。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額である一部のリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
(1) 借手のリース費用に関する開示
2026/06/16 14:10- #16 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金を対価とする持分の取得
② 支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
2026/06/16 14:10- #17 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高に関する情報
| (単位:百万円) |
| 合計 | 122,002 | 119,560 | 179,182 |
| 契約資産 | 245,485 | 230,141 | 372,186 |
| 契約負債 | 54,162 | 49,113 | 105,596 |
(注) 1 契約
資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
2 契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い収益に振り替えられます。期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,856百万円、42,512百万円です。
- #18 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
2 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2026/06/16 14:10- #19 注記事項－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/16 14:10- #20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資について、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として認識し、同額を資産として認識しています。
④ 偶発損失引当金
2026/06/16 14:10- #21 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
東洋建設(株)のIFRS要約財務情報は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) |
| 流動資産 | 111,331 |
| 非流動資産 | 64,333 |
| 流動負債 | 79,520 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ1,980百万円及び1,104百万円です。
- #22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 14:10- #23 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第19号 | 公的説明責任のない子会社:開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品金融商品:開示 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品金融商品:開示 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 自然依存電力の契約を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正 |
- #24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/16 14:10- #25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
2026/06/16 14:10- #26 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損
(1) 減損損失
2026/06/16 14:10- #27 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しています。
2026/06/16 14:10- #28 注記事項－社債、借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 担保差入資産及び対応する負債は、以下のとおりです。
① 担保差入資産
2026/06/16 14:10- #29 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
③ 在外営業活動体の換算差額
2026/06/16 14:10- #30 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けています。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しています。
年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っています。
2026/06/16 14:10- #31 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
2026/06/16 14:10- #32 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。
② 関連会社・共同支配の取決め
2026/06/16 14:10- #33 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 280 | 1,535 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 2,248 | 1,764 |
| 出資金評価益及び売却益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,954 | 35,281 |
| 為替差益 | - | 1,060 |
(注) 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれています。
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりです。
- #34 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 信用リスク管理
当社は、受注管理規程及び経理規程等に従って、営業債権である受取手形及び売掛金、並びに契約資産について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の受注管理規程及び経理規程等に準じて、同様の管理を行っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額です。
2026/06/16 14:10- #35 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/16 14:10- #36 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・人財投資:モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進
・成長投資・恒常的投資:安全で質の高いインフラサービス、M&A、IT・DX投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化
・事業パートナー(連携企業、協力会社など):パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立
2026/06/16 14:10- #37 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財務状態
当連結会計年度における資産は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴い、のれんなどを計上したことに加え、現金及び現金同等物や契約資産などの諸資産を受け入れたことにより、前連結会計年度末に比べ5,723億円(39.5%)増加し、2兆231億円となりました。負債は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての借入金の増加、並びに日本風力開発(株)においてA種優先株式を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,699億円(51.8%)増加し、1兆3,778億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ1,023億円(18.9%)増加し、6,452億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は6,106億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8%から30.2%となりました。
2026/06/16 14:10- #38 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」505百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」504百万円として組替えています。
2026/06/16 14:10- #39 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | | △432 | | △146 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △234 | | 495 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △31,481 | | 57,444 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | 15,343 | | △10,829 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 6,038 | | 23,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △37,855 | | △42,994 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 1,343 | | 1,104 |
| 投資不動産の取得による支出 | 18 | △2,157 | | △3,566 |
| 関連会社株式の売却による収入 | | - | | 28,178 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △359 | | △922 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 24,401 | | 26,066 |
| 子会社の取得による支出 | 7 | - | | △34,684 |
| (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 113,421 | | 119,502 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | 21 | △1,094 | | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 119,502 | | 360,981 |
- #40 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 27,36 | △473 | | △167 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 36,39 | △2,527 | | 20,988 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 20,36 | 504 | | △24 |
- #41 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しています。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50%以上下落した銘柄については、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っています。
前田道路(株)、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)の株式等は事業計画等に基づく超過収益力を反映した価額で取得しています。当該事業計画等についての見積りは連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断 (2)のれん及び無形資産の評価」に記載した内容と同一です。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には翌事業年度において、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
2026/06/16 14:10- #42 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/06/16 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
