有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成30年11月9日-令和1年5月8日)

【提出】
2019/08/07 9:11
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年11月 8日現在]
当期
[令和 1年 5月 8日現在]
1.期首元本額5,931,906,755円5,630,097,993円
期中追加設定元本額16,116,660円12,184,949円
期中一部解約元本額317,925,422円255,583,321円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。765,700,149円894,804,494円
3.受益権の総数5,630,097,993口5,386,699,621口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 5月 9日
至 平成30年11月 8日
当期
自 平成30年11月 9日
至 令和 1年 5月 8日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第154期
平成30年 5月 9日
平成30年 6月 8日
第160期
平成30年11月 9日
平成30年12月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A9,090,924円費用控除後の配当等収益額A6,471,654円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C272,176,048円収益調整金額C240,561,466円
分配準備積立金額D7,523,526円分配準備積立金額D444,051円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D288,790,498円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D247,477,171円
当ファンドの期末残存口数F5,876,838,059口当ファンドの期末残存口数F5,605,373,627口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000491円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000441円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,00014,692,095円収益分配金金額I=F*H/10,00014,013,434円
第155期
平成30年 6月 9日
平成30年 7月 9日
第161期
平成30年12月11日
平成31年 1月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A8,832,502円費用控除後の配当等収益額A6,612,897円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C269,471,151円収益調整金額C231,687,099円
分配準備積立金額D1,917,011円分配準備積立金額D190,661円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D280,220,664円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D238,490,657円
当ファンドの期末残存口数F5,818,375,882口当ファンドの期末残存口数F5,567,193,509口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000481円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000428円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,00014,545,939円収益分配金金額I=F*H/10,00013,917,983円
第156期
平成30年 7月10日
平成30年 8月 8日
第162期
平成31年 1月 9日
平成31年 2月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A7,274,861円費用控除後の配当等収益額A9,445,657円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C261,866,941円収益調整金額C221,564,338円
分配準備積立金額D275,080円分配準備積立金額D121,843円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D269,416,882円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D231,131,838円
当ファンドの期末残存口数F5,740,941,013口当ファンドの期末残存口数F5,495,613,571口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000469円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000420円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,00014,352,352円収益分配金金額I=F*H/10,00013,739,033円
第157期
平成30年 8月 9日
平成30年 9月10日
第163期
平成31年 2月 9日
平成31年 3月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,465,910円費用控除後の配当等収益額A8,485,167円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C252,455,736円収益調整金額C215,945,606円
分配準備積立金額D89,464円分配準備積立金額D227,679円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D259,011,110円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D224,658,452円
当ファンドの期末残存口数F5,684,085,614口当ファンドの期末残存口数F5,464,669,283口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000455円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000411円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,00014,210,214円収益分配金金額I=F*H/10,00013,661,673円
第158期
平成30年 9月11日
平成30年10月 9日
第164期
平成31年 3月 9日
平成31年 4月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A22,041,173円費用控除後の配当等収益額A25,136,455円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C243,004,857円収益調整金額C208,803,526円
分配準備積立金額D301,040円分配準備積立金額D511,888円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D265,347,070円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D234,451,869円
当ファンドの期末残存口数F5,649,239,115口当ファンドの期末残存口数F5,420,975,243口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000469円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000432円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,00014,123,097円収益分配金金額I=F*H/10,00013,552,438円
第159期
平成30年10月10日
平成30年11月 8日
第165期
平成31年 4月 9日
令和 1年 5月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,758,773円費用控除後の配当等収益額A4,771,136円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C242,184,948円収益調整金額C207,487,341円
分配準備積立金額D8,195,422円分配準備積立金額D12,026,456円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D256,139,143円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D224,284,933円
当ファンドの期末残存口数F5,630,097,993口当ファンドの期末残存口数F5,386,699,621口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000454円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000416円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,00014,075,244円収益分配金金額I=F*H/10,00013,466,749円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 5月 9日
至 平成30年11月 8日
当期
自 平成30年11月 9日
至 令和 1年 5月 8日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年11月 8日現在]
当期
[令和 1年 5月 8日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年11月 8日現在]
当期
[令和 1年 5月 8日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券8,123,6379,191,796
特殊債券△420,744
親投資信託受益証券△83,006,954△35,151,309
合計△75,304,061△25,959,513

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[平成30年11月 8日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル11,328,00011,362,000△34,000
オーストラリアドル4,930,8004,956,600△25,800
ニュージーランドドル1,533,0001,539,200△6,200
合計17,791,80017,857,800△66,000

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

当期[令和 1年 5月 8日現在]

該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年11月 8日現在]
当期
[令和 1年 5月 8日現在]
1口当たり純資産額0.8640円0.8339円
(1万口当たり純資産額)(8,640円)(8,339円)

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