有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年10月22日-平成26年4月21日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ちした当該投資信託受益証券の基準価額を適用する日に計上しております。
3.	その他	ファンドの計算期間 第8特定期間(自 平成25年10月22日 至 平成26年 4月21日) 第8特定期間は前特定期間末日及び当特定期間末日が休業日のため、平成25年10月22日から平成26年 4月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第7特定期間 (平成25年10月21日現在)	第8特定期間 (平成26年 4月21日現在)
1.	期首元本額	135,604,696,900円	125,717,773,744円
	期中追加設定元本額	29,358,541,830円	101,416,884,475円
	期中一部解約元本額	39,245,464,986円	26,512,393,540円
2.	当該特定期間の末日における受益権総数	125,717,773,744口	200,622,264,679口
3.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 6,247,231,414円	元本の欠損 15,920,813,367円
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9503円 (9,503円)	0.9206円 (9,206円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程

		第7特定期間 自 平成25年 4月23日 至 平成25年10月21日	第8特定期間 自 平成25年10月22日 至 平成26年 4月21日
		第35期 自 平成25年4月23日 至 平成25年5月20日	第41期 自 平成25年10月22日 至 平成25年11月20日
費用控除後の配当等収益額	A	1,685,783,669円 (- 円)	1,773,307,704円 (1円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	14,007,851,298円	20,856,605,080円
分配準備積立金額	D	16,107,764,312円	13,788,487,914円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	31,801,399,279円	36,418,400,698円
当ファンドの期末残存口数	F	129,880,736,771口	139,024,545,023口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,448.50円	2,619.56円
1万口当たり分配金額	H	105円	105円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,363,747,736円	1,459,757,722円
		第36期 自 平成25年5月21日 至 平成25年6月20日	第42期 自 平成25年11月21日 至 平成25年12月20日
費用控除後の配当等収益額	A	1,559,721,223円 (- 円)	1,999,507,679円 (1円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	13,372,859,636円	26,066,958,517円
分配準備積立金額	D	15,002,852,771円	13,659,696,043円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	29,935,433,630円	41,726,162,239円
当ファンドの期末残存口数	F	121,016,462,422口	157,558,260,966口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,473.66円	2,648.30円
1万口当たり分配金額	H	105円	105円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,270,672,855円	1,654,361,740円
		第37期 自 平成25年6月21日 至 平成25年7月22日	第43期 自 平成25年12月21日 至 平成26年1月20日
費用控除後の配当等収益額	A	1,581,446,656円 (- 円)	2,233,129,744円 (1円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	13,651,768,915円	29,169,236,560円
分配準備積立金額	D	14,546,290,504円	13,849,501,663円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	29,779,506,075円	45,251,867,967円
当ファンドの期末残存口数	F	118,989,927,759口	169,005,758,035口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,502.69円	2,677.53円
1万口当たり分配金額	H	105円	105円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,249,394,241円	1,774,560,459円
		第38期 自 平成25年7月23日 至 平成25年8月20日	第44期 自 平成26年1月21日 至 平成26年2月20日
費用控除後の配当等収益額	A	1,540,551,033円 (- 円)	2,373,810,184円 (1円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	13,995,955,113円	32,010,930,456円
分配準備積立金額	D	14,167,660,782円	14,016,480,852円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	29,704,166,928円	48,401,221,492円
当ファンドの期末残存口数	F	117,408,185,687口	178,763,696,179口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,529.99円	2,707.55円
1万口当たり分配金額	H	105円	105円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,232,785,949円	1,877,018,809円
		第39期 自 平成25年8月21日 至 平成25年9月20日	第45期 自 平成26年2月21日 至 平成26年3月20日
費用控除後の配当等収益額	A	1,586,399,220円 (- 円)	2,473,629,713円 (6円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	14,752,872,614円	35,129,976,464円
分配準備積立金額	D	13,667,999,254円	14,089,973,742円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	30,007,271,088円	51,693,579,919円
当ファンドの期末残存口数	F	117,049,254,545口	188,739,682,077口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,563.64円	2,738.88円
1万口当たり分配金額	H	105円	105円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,229,017,172円	1,981,766,661円
		第40期 自 平成25年9月21日 至 平成25年10月21日	第46期 自 平成26年3月21日 至 平成26年4月21日
費用控除後の配当等収益額	A	1,633,132,277円 (3円)	2,763,939,329円 (23円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	17,154,366,241円	38,906,166,567円
分配準備積立金額	D	13,789,303,978円	14,000,112,439円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	32,576,802,496円	55,670,218,335円
当ファンドの期末残存口数	F	125,717,773,744口	200,622,264,679口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,591.26円	2,774.87円
1万口当たり分配金額	H	105円	105円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,320,036,624円	2,106,533,779円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.	金銭債権の特定期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第7特定期間 (平成25年10月21日現在)	第8特定期間 (平成26年 4月21日現在)
	計算期間(自 平成25年9月21日 至 平成25年10月21日)の損益に含まれた評価差額(円)	計算期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年 4月21日)の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△748,255,025	5,199,150,649
親投資信託受益証券	100	△100
合計	△748,254,925	5,199,150,549

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。