有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年1月14日-平成27年7月10日)

【提出】: 2015/10/09 10:13
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【項目】: 62項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

3.その他	ファンドの計算期間
3.その他	第2特定期間は前特定期間末日が休業日のため、平成27年 1月14日から平成27年 7月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第1特定期間 (平成27年 1月13日現在)		第2特定期間 (平成27年 7月10日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数		1,603,151,393口		1,071,049,077口
2.	｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	24,382,727円	元本の欠損	2,689,116円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.9848円	1口当たり純資産額	0.9975円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(9,848円)	(1万口当たり純資産額)	(9,975円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間自平成26年 8月19日至平成27年 1月13日				第2特定期間自平成27年 1月14日至平成27年 7月10日
	分配金の計算過程				分配金の計算過程
	第1期自平成26年 8月19日至平成26年11月10日				第4期自平成27年 1月14日至平成27年 2月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	5,123,509円		費用控除後の配当等収益額	A	6,527,759円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,545,940円		収益調整金額	C	10,778,130円
	分配準備積立金額	D	-円		分配準備積立金額	D	6,130,158円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,669,449円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	23,436,047円
	当ファンドの期末残存口数	F	821,462,492口		当ファンドの期末残存口数	F	1,573,777,532口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	81円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	148円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,642,924円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	3,147,555円
	第2期自平成26年11月11日至平成26年12月10日				第5期自平成27年 2月11日至平成27年 3月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	3,622,919円		費用控除後の配当等収益額	A	6,333,152円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	6,986,301円		収益調整金額	C	9,215,896円
	分配準備積立金額	D	2,849,651円		分配準備積立金額	D	8,056,928円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	13,458,871円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	23,605,976円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,318,710,783口		当ファンドの期末残存口数	F	1,339,232,330口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	102円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	176円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	2,637,421円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	2,678,464円
	第3期自平成26年12月11日至平成27年 1月13日				第6期自平成27年 3月11日至平成27年 4月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	6,391,573円		費用控除後の配当等収益額	A	4,947,794円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	9,546,992円		収益調整金額	C	8,456,652円
	分配準備積立金額	D	3,766,552円		分配準備積立金額	D	10,037,400円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	19,705,117円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	23,441,846円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,603,151,393口		当ファンドの期末残存口数	F	1,180,754,738口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	122円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	198円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	3,206,302円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	2,361,509円
					第7期自平成27年 4月11日至平成27年 5月11日
					項目
					費用控除後の配当等収益額	A	4,701,161円
					費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
					収益調整金額	C	8,478,031円
					分配準備積立金額	D	11,496,822円
					当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	24,676,014円
					当ファンドの期末残存口数	F	1,110,618,506口
					1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	222円
					1万口当たり分配金額	H	20円
					収益分配金金額	I=F×H/10,000	2,221,237円
					第8期自平成27年 5月12日至平成27年 6月10日
					項目
					費用控除後の配当等収益額	A	4,500,235円
					費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
					収益調整金額	C	8,372,804円
					分配準備積立金額	D	13,255,171円
					当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	26,128,210円
					当ファンドの期末残存口数	F	1,068,297,117口
					1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	244円
					1万口当たり分配金額	H	20円
					収益分配金金額	I=F×H/10,000	2,136,594円
					第9期自平成27年 6月11日至平成27年 7月10日
					項目
					費用控除後の配当等収益額	A	4,427,530円
					費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
					収益調整金額	C	9,391,000円
					分配準備積立金額	D	14,739,585円
					当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	28,558,115円
					当ファンドの期末残存口数	F	1,071,049,077口
					1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	266円
					1万口当たり分配金額	H	20円
					収益分配金金額	I=F×H/10,000	2,142,098円

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	第2特定期間自平成27年 1月14日至平成27年 7月10日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第2特定期間 (平成27年 7月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第1特定期間自平成26年 8月19日至平成27年 1月13日	第2特定期間自平成27年 1月14日至平成27年 7月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	33,483,136円	1,603,151,393円
期中追加設定元本額	1,792,187,347円	330,954,994円
期中一部解約元本額	222,519,090円	863,057,310円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第1特定期間 (平成27年 1月13日現在)	第2特定期間 (平成27年 7月10日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△11,117,785	△6,362,576
親投資信託受益証券	2	-
合計	△11,117,783	△6,362,576

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年1月14日-平成27年7月10日)

開示資料

決算