有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年7月11日-平成30年1月10日)

【提出】
2018/04/10 9:49
【資料】
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【項目】
62項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第6特定期間
(平成29年 7月10日現在)
第7特定期間
(平成30年 1月10日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数21,678,385,554口18,471,764,556口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損448,411,280円元本の欠損561,078,667円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9793円1口当たり純資産額0.9696円
(1万口当たり純資産額)(9,793円)(1万口当たり純資産額)(9,696円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6特定期間
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 7月10日
第7特定期間
自 平成29年 7月11日
至 平成30年 1月10日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第28期
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 2月10日
第34期
自 平成29年 7月11日
至 平成29年 8月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A30,498,147円費用控除後の配当等収益額A97,621,561円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C625,069,237円収益調整金額C1,588,753,357円
分配準備積立金額D31,384,107円分配準備積立金額D208,917,907円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D686,951,491円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,895,292,825円
当ファンドの期末残存口数F9,498,496,698口当ファンドの期末残存口数F21,681,390,318口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000723円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000874円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,00018,996,993円収益分配金金額I=F×H/10,00043,362,780円
第29期
自 平成29年 2月11日
至 平成29年 3月10日
第35期
自 平成29年 8月11日
至 平成29年 9月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A47,744,181円費用控除後の配当等収益額A94,300,195円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C858,921,818円収益調整金額C1,548,486,500円
分配準備積立金額D42,063,641円分配準備積立金額D249,687,207円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D948,729,640円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,892,473,902円
当ファンドの期末残存口数F12,668,247,886口当ファンドの期末残存口数F21,039,728,775口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000748円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000899円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,00025,336,495円収益分配金金額I=F×H/10,00042,079,457円
第30期
自 平成29年 3月11日
至 平成29年 4月10日
第36期
自 平成29年 9月12日
至 平成29年10月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A60,800,455円費用控除後の配当等収益額A92,701,662円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,203,964,396円収益調整金額C1,507,812,924円
分配準備積立金額D62,890,830円分配準備積立金額D286,053,583円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,327,655,681円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,886,568,169円
当ファンドの期末残存口数F17,159,744,923口当ファンドの期末残存口数F20,376,826,097口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000773円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000925円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,00034,319,489円収益分配金金額I=F×H/10,00040,753,652円
第31期
自 平成29年 4月11日
至 平成29年 5月10日
第37期
自 平成29年10月11日
至 平成29年11月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A77,610,031円費用控除後の配当等収益額A88,148,062円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,331,075,204円収益調整金額C1,459,377,901円
分配準備積立金額D86,532,877円分配準備積立金額D316,512,155円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,495,218,112円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,864,038,118円
当ファンドの期末残存口数F18,728,911,441口当ファンドの期末残存口数F19,588,167,999口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000798円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000951円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,00037,457,822円収益分配金金額I=F×H/10,00039,176,335円
第32期
自 平成29年 5月11日
至 平成29年 6月12日
第38期
自 平成29年11月11日
至 平成29年12月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A87,366,663円費用控除後の配当等収益額A85,547,128円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,495,851,679円収益調整金額C1,437,817,313円
分配準備積立金額D122,355,594円分配準備積立金額D345,386,774円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,705,573,936円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,868,751,215円
当ファンドの期末残存口数F20,730,138,577口当ファンドの期末残存口数F19,117,096,791口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000822円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000977円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,00041,460,277円収益分配金金額I=F×H/10,00038,234,193円
第33期
自 平成29年 6月13日
至 平成29年 7月10日
第39期
自 平成29年12月12日
至 平成30年 1月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A94,811,643円費用控除後の配当等収益額A85,533,401円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,579,815,647円収益調整金額C1,393,380,476円
分配準備積立金額D164,554,897円分配準備積立金額D375,651,432円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,839,182,187円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,854,565,309円
当ファンドの期末残存口数F21,678,385,554口当ファンドの期末残存口数F18,471,764,556口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000848円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,004円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,00043,356,771円収益分配金金額I=F×H/10,00036,943,529円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第7特定期間
自 平成29年 7月11日
至 平成30年 1月10日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第7特定期間
(平成30年 1月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第6特定期間
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 7月10日
第7特定期間
自 平成29年 7月11日
至 平成30年 1月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額4,993,008,406円21,678,385,554円
期中追加設定元本額19,016,792,182円2,986,068,331円
期中一部解約元本額2,331,415,034円6,192,689,329円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第6特定期間
(平成29年 7月10日現在)
第7特定期間
(平成30年 1月10日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△132,431,716△88,508,299
親投資信託受益証券△2-
合計△132,431,718△88,508,299



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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