有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、米国の政策運営及び各国との通商問題の発生や北朝鮮をはじめとする地政学的リスクの高まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、輸入鶏肉数量及び国内における鶏肉の生産が増加しております。加えて、他畜種の相場低迷が重なったことにより、鶏肉の需給が悪化しその流通在庫は増加いたしました。これらを起因として鶏肉相場の低迷が継続しております。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高193億69百万円(前期比3.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益29億91百万円(同0.9%増)、経常利益30億86百万円(同0.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億31百万円(同8.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.食品
食品事業におきましては、当連結会計年度の上半期までは、好調な鶏肉需要に支えられました。
しかしながら、同下半期は、国内における鶏肉在庫増加に伴う鶏肉価格の低迷、また主要製造コストである飼料原料価格高騰の影響を受けました。
肥育部門において、最新鋭の大型肥育施設が新設稼働したことから製造数量を増加させることが出来ましたが、鶏肉加工部門において、一部製造歩留りが低下したこともあり、鶏肉製品単価の下落及び人件費を含めた製造コストの上昇を補うことができず、売上高は168億75百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は、27億76百万円(同1.1%増)に留まりました。
食品事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加12億56百万円等により、前連結会計年度末より15億8百万円増加し、当連結会計年度末には136億56百万円となりました。
b.外食
外食事業におきましては、ケンタッキーフライドチキン店舗におけるキャンペーンの不振による影響が大きく、販売単価が下落致しました。不採算店舗の閉鎖等によるコスト削減に努めましたが、売上高は24億93百万円(同6.1%減)、セグメント利益は2億11百万円(同2.1%減)となりました。
外食事業のセグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の増加34百万円等により、前連結会計年度末より75百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ7億83百万円及び2億53百万円減少したものの、営業活動により資金が23億36百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億99百万円(24.0%増)増加し、当連結会計年度末には67億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、23億36百万円の資金増加(前期は25億81百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が30億15百万円、減価償却費が5億50百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、7億83百万円の資金減少(前期は5億60百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が8億8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2億53百万円の資金減少(前期は1億96百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額が2億52百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億83百万円増加し、153億60百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億99百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億85百万円減少し、29億16百万円となりました。これは、主に未払法人税等が2億69百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億69百万円増加し、124億44百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により18億79百万円増加したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育施設の新設及び加工工場の増強等4億40百万円が発生する予定であります。
なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
④ 経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は193億69百万円(前期比3.0%増)となりました。また、売上原価は121億1百万円(前期比4.2%増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント悪化し62.5%となりました。この結果、営業利益は29億91百万円(前期比0.9%増)となりました。
売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は30億86百万円(前期比0.9%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益54百万円は、補助金収入であり、特別損失のうち同額は、これに対応する設備購入に係る固定資産圧縮損であります。また、その他の特別損失は固定資産に係る除却損41百万円及び減損損失29百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は30億15百万円(前期比0.2%減)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億31百万円(前期比8.8%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、米国の政策運営及び各国との通商問題の発生や北朝鮮をはじめとする地政学的リスクの高まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、輸入鶏肉数量及び国内における鶏肉の生産が増加しております。加えて、他畜種の相場低迷が重なったことにより、鶏肉の需給が悪化しその流通在庫は増加いたしました。これらを起因として鶏肉相場の低迷が継続しております。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高193億69百万円(前期比3.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益29億91百万円(同0.9%増)、経常利益30億86百万円(同0.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億31百万円(同8.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.食品
食品事業におきましては、当連結会計年度の上半期までは、好調な鶏肉需要に支えられました。
しかしながら、同下半期は、国内における鶏肉在庫増加に伴う鶏肉価格の低迷、また主要製造コストである飼料原料価格高騰の影響を受けました。
肥育部門において、最新鋭の大型肥育施設が新設稼働したことから製造数量を増加させることが出来ましたが、鶏肉加工部門において、一部製造歩留りが低下したこともあり、鶏肉製品単価の下落及び人件費を含めた製造コストの上昇を補うことができず、売上高は168億75百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は、27億76百万円(同1.1%増)に留まりました。
食品事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加12億56百万円等により、前連結会計年度末より15億8百万円増加し、当連結会計年度末には136億56百万円となりました。
b.外食
外食事業におきましては、ケンタッキーフライドチキン店舗におけるキャンペーンの不振による影響が大きく、販売単価が下落致しました。不採算店舗の閉鎖等によるコスト削減に努めましたが、売上高は24億93百万円(同6.1%減)、セグメント利益は2億11百万円(同2.1%減)となりました。
外食事業のセグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の増加34百万円等により、前連結会計年度末より75百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ7億83百万円及び2億53百万円減少したものの、営業活動により資金が23億36百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億99百万円(24.0%増)増加し、当連結会計年度末には67億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、23億36百万円の資金増加(前期は25億81百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が30億15百万円、減価償却費が5億50百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、7億83百万円の資金減少(前期は5億60百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が8億8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2億53百万円の資金減少(前期は1億96百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額が2億52百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 食品 | 11,297 | 5.6 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 食品 | 16,875 | 4.5 |
| 外食 | 2,493 | △6.1 |
| 合計 | 19,369 | 3.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| フードリンク株式会社 | 4,715 | 25.1 | 4,982 | 25.7 |
| 株式会社ニチレイフレッシュ | 4,600 | 24.5 | 4,689 | 24.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億83百万円増加し、153億60百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億99百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億85百万円減少し、29億16百万円となりました。これは、主に未払法人税等が2億69百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億69百万円増加し、124億44百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により18億79百万円増加したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育施設の新設及び加工工場の増強等4億40百万円が発生する予定であります。
なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
④ 経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は193億69百万円(前期比3.0%増)となりました。また、売上原価は121億1百万円(前期比4.2%増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント悪化し62.5%となりました。この結果、営業利益は29億91百万円(前期比0.9%増)となりました。
売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は30億86百万円(前期比0.9%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益54百万円は、補助金収入であり、特別損失のうち同額は、これに対応する設備購入に係る固定資産圧縮損であります。また、その他の特別損失は固定資産に係る除却損41百万円及び減損損失29百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は30億15百万円(前期比0.2%減)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億31百万円(前期比8.8%増)となりました。