半期報告書-第64期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向に加え、継続する原材料価格等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が緩やかに下落している一方、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した肥育施設の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。
このような状況下、主要取引先向けの販売が順調に推移したことに加えて、鶏肉相場が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比13.9%の増収となりました。利益面につきましては、業務の効率化及び諸経費の削減等を推進したことに加えて、肥育コストが下落したため、利益面は前年同期比258.9%の増益となりました。
外食事業におきましては、2025年度中に3店舗(KFC店舗)を出店した結果、売上高は前年同期比6.9%の増収となったものの、利益面では新店舗が費用先行したことに加えて、人件費等の増加を受けて前年同期比12.3%の減益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高145億50百万円(前年同期比12.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益18億28百万円(同124.7%増)、経常利益19億38百万円(同129.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は13億51百万円(同61.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品
売上高は121億54百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は14億47百万円(同258.9%増)となりました。
② 外食
売上高は21億49百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は1億92百万円(同12.3%減)となりました。
③ エネルギー
売上高は2億45百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は1億87百万円(同1.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減
総資産(百万円)	25,075	26,326	1,250
純資産(百万円)	21,601	22,423	821
自己資本比率(%)	86.1	85.2	△0.9
1株当たり純資産(円)	3,846.61	3,992.96	146.35

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、263億26百万円(前連結会計年度末比12億50百万円増加)となりました。
・流動資産:現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより12億72百万円増加
・固定資産:機械装置及び運搬具(純額)、工具、器具及び備品(純額)の減少などにより21百万円減少
(負債)
負債合計は、39億2百万円(前連結会計年度末比4億29百万円増加)となりました。
・流動負債:買掛金、未払金の増加などにより4億15百万円増加
・固定負債:退職給付に係る負債の増加などにより13百万円増加
(純資産)
純資産合計は、224億23百万円(前連結会計年度末比8億21百万円増加)となりました。
・株主資本:利益剰余金の増加などにより7億19百万円増加
・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金の増加により1億2百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況

	中間連結会計期間		増減 (百万円)
	2025年6月期 (百万円)	2026年6月期 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	877	2,283	1,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△465	△898	△432
財務活動によるキャッシュ・フロー	△574	△646	△71

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億38百万円(9.6%)増加し、84億71百万円(前中間連結会計期間末に比べ15億19百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、22億83百万円(前年同期比14億5百万円増加)となりました。
・主な増加要因:税金等調整前中間純利益の計上19億38百万円
・主な減少要因:売上債権の増減額の増加5億63百万円、法人税等の支払額5億53百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△8億98百万円(前年同期比4億32百万円支出額が増加)となりました。
・主な増加要因:貸付金の回収による収入70百万円
・主な減少要因:有形固定資産の取得による支出9億22百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△6億46百万円(前年同期比71百万円支出額が増加)となりました。
・主な減少要因:配当金の支払額6億31百万円
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。