有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が見られるものの、通商問題や国際情勢の緊迫化等、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、国内における鶏肉の生産が増加したこと等により、需給バランスが緩み、鶏肉相場の低迷が継続しております。また、主要製造コストである飼料原料価格をはじめとする原燃料価格や人件費の高騰が続いており、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高195億86百万円(前期比1.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益24億31百万円(同18.7%減)、経常利益25億60百万円(同17.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億7百万円(同15.2%減)となりました。
*当連結会計年度より、一部費用(主に物流業務にかかる費用)の計上科目の見直しを行いました。その結果、総額約6億円の販売費及び一般管理費を売上原価に組み替えております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.食品
食品事業におきましては、引き続き出荷数量の増加及び効率化に努めました。しかしながら、国内鶏肉相場低迷の影響が大きく、さらに肥育及び鶏肉加工両部門において生産工程の歩留りが低下したこと等により、売上高は165億90百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益は19億59百万円(同29.4%減)となりました。
b.外食
外食事業におきましては、KFC店舗におけるキャンペーンが継続的に好調でありました。一部店舗の閉鎖がありましたが、既存店舗の売上の増加により、採算が大幅に改善いたしました。今後につきましては、既存店舗の継続・定期的なリニューアル及び新規出店への設備投資を強化し、引き続きセールスの向上に努めてまいります。売上高は26億29百万円(同5.5%増)、セグメント利益は2億75百万円(同30.1%増)となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により資金が23億90百万円増加したものの、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ21億50百万円及び4億20百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億81百万円(2.7%減)減少し、当連結会計年度末には65億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、23億90百万円の資金増加(前期は23億36百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が25億76百万円、減価償却費が7億80百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、21億50百万円の資金減少(前期は7億83百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が17億68百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、4億20百万円の資金減少(前期は2億53百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額が4億20百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億65百万円増加し、164億26百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具が10億47百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億4百万円減少し、26億11百万円となりました。これは、主に未払金が1億94百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13億70百万円増加し、138億15百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により13億86百万円増加したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育施設の新設及び加工工場の増強等4億40百万円が発生する予定であります。
なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
④ 経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は195億86百万円(前期比1.1%増)となりました。また、売上原価は133億83百万円(前期比10.6%増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ5.9ポイント悪化し68.3%となりました。この結果、営業利益は24億31百万円(前期比18.7%減)となりました。
売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は25億60百万円(前期比17.0%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益28百万円は、受取保険金であります。また、特別損失12百万円は、主に固定資産圧縮損6百万円及び固定資産除却損6百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は25億76百万円(前期比14.6%減)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は18億7百万円(前期比15.2%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が見られるものの、通商問題や国際情勢の緊迫化等、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、国内における鶏肉の生産が増加したこと等により、需給バランスが緩み、鶏肉相場の低迷が継続しております。また、主要製造コストである飼料原料価格をはじめとする原燃料価格や人件費の高騰が続いており、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高195億86百万円(前期比1.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益24億31百万円(同18.7%減)、経常利益25億60百万円(同17.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億7百万円(同15.2%減)となりました。
*当連結会計年度より、一部費用(主に物流業務にかかる費用)の計上科目の見直しを行いました。その結果、総額約6億円の販売費及び一般管理費を売上原価に組み替えております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.食品
食品事業におきましては、引き続き出荷数量の増加及び効率化に努めました。しかしながら、国内鶏肉相場低迷の影響が大きく、さらに肥育及び鶏肉加工両部門において生産工程の歩留りが低下したこと等により、売上高は165億90百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益は19億59百万円(同29.4%減)となりました。
b.外食
外食事業におきましては、KFC店舗におけるキャンペーンが継続的に好調でありました。一部店舗の閉鎖がありましたが、既存店舗の売上の増加により、採算が大幅に改善いたしました。今後につきましては、既存店舗の継続・定期的なリニューアル及び新規出店への設備投資を強化し、引き続きセールスの向上に努めてまいります。売上高は26億29百万円(同5.5%増)、セグメント利益は2億75百万円(同30.1%増)となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により資金が23億90百万円増加したものの、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ21億50百万円及び4億20百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億81百万円(2.7%減)減少し、当連結会計年度末には65億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、23億90百万円の資金増加(前期は23億36百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が25億76百万円、減価償却費が7億80百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、21億50百万円の資金減少(前期は7億83百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が17億68百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、4億20百万円の資金減少(前期は2億53百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額が4億20百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 食品 | 12,254 | 8.5 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 食品 | 16,590 | △1.7 |
| 外食 | 2,629 | 5.5 |
| その他 | 366 | - |
| 合計 | 19,586 | 1.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| フードリンク株式会社 | 4,982 | 25.7 | 4,639 | 23.7 |
| 株式会社ニチレイフレッシュ | 4,689 | 24.2 | 4,067 | 20.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億65百万円増加し、164億26百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具が10億47百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億4百万円減少し、26億11百万円となりました。これは、主に未払金が1億94百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13億70百万円増加し、138億15百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により13億86百万円増加したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育施設の新設及び加工工場の増強等4億40百万円が発生する予定であります。
なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
④ 経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は195億86百万円(前期比1.1%増)となりました。また、売上原価は133億83百万円(前期比10.6%増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ5.9ポイント悪化し68.3%となりました。この結果、営業利益は24億31百万円(前期比18.7%減)となりました。
売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は25億60百万円(前期比17.0%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益28百万円は、受取保険金であります。また、特別損失12百万円は、主に固定資産圧縮損6百万円及び固定資産除却損6百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は25億76百万円(前期比14.6%減)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は18億7百万円(前期比15.2%減)となりました。