四半期報告書-第58期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は緩やかな回復基調が見られるものの、消費税増税後の国内消費の低迷や米中貿易摩擦の拡大等のリスクから、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、輸入鶏肉数量及び国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスが緩み、鶏肉相場の低迷が継続しております。また、主要製造コストである飼料原料価格の高止まりや人件費高騰等の影響から、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業におきましては、出荷数量の増加に努めましたが、上述した鶏肉相場の低迷及び製造コストが上昇したことに加え、一時期肥育効率が低下し、それによる製造歩留の悪化が大きく影響いたしました。現時点では、肥育効率及び製造歩留ともに改善しておりますが、今後においては一段の効率化や省力化を図り、長期的な事業構造の強化を目指した事業展開を進めてまいります。
外食事業におきましては、一店舗の閉鎖を行いましたが、既存店舗における販売は好調を維持しております。今後も既存店舗の継続・定期的なリニューアル及び新規出店への設備投資を強化し、セールスの向上に努めてまいります。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高48億円(前年同四半期比3.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益4億97百万円(同29.6%減)、経常利益5億23百万円(同28.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億61百万円(同28.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①食品
売上高は40億11百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益は3億37百万円(同46.2%減)となりました。
②外食
売上高は6億76百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は89百万円(同12.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億28百万円減少し、161億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億29百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億59百万円減少し、24億52百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億86百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、137億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が87百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は緩やかな回復基調が見られるものの、消費税増税後の国内消費の低迷や米中貿易摩擦の拡大等のリスクから、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、輸入鶏肉数量及び国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスが緩み、鶏肉相場の低迷が継続しております。また、主要製造コストである飼料原料価格の高止まりや人件費高騰等の影響から、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業におきましては、出荷数量の増加に努めましたが、上述した鶏肉相場の低迷及び製造コストが上昇したことに加え、一時期肥育効率が低下し、それによる製造歩留の悪化が大きく影響いたしました。現時点では、肥育効率及び製造歩留ともに改善しておりますが、今後においては一段の効率化や省力化を図り、長期的な事業構造の強化を目指した事業展開を進めてまいります。
外食事業におきましては、一店舗の閉鎖を行いましたが、既存店舗における販売は好調を維持しております。今後も既存店舗の継続・定期的なリニューアル及び新規出店への設備投資を強化し、セールスの向上に努めてまいります。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高48億円(前年同四半期比3.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益4億97百万円(同29.6%減)、経常利益5億23百万円(同28.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億61百万円(同28.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①食品
売上高は40億11百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益は3億37百万円(同46.2%減)となりました。
②外食
売上高は6億76百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は89百万円(同12.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億28百万円減少し、161億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億29百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億59百万円減少し、24億52百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億86百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、137億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が87百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。