四半期報告書-第60期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う企業活動や個人消費の制限により、厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、本年2月にはロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクも顕在化し、さらなる資源価格の高騰を招くなど、当社を取り巻く経営環境の不確実性が高まりつつあります。
鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が大幅に高騰していることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、鶏肉相場は安定しているものの、国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、肥育効率及び製造歩留の改善に努め、主要取引先向けの出荷数量が増加した結果、売上高は前年同四半期比3.9%の増収となりました。一方、飼料原料価格の大幅な高騰を受けて利益面は前年同四半期比24.0%の減益となりました。
外食事業におきましては、自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしましたが、引き続きテイクアウトやデリバリーといった中食需要を取り込んだことに加え、前期及び当期中に行った店舗リニューアル効果も寄与したことにより、売上高は前年同四半期比2.7%の増収となりました。一方、原材料の高騰や人件費の増加を受けて、利益面は前年同四半期比2.2%の減益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高163億84百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益20億39百万円(同18.6%減)、経常利益21億92百万円(同15.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億97百万円(同12.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品
売上高は、135億16百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は、14億73百万円(同24.0%減)となりました。
②外食
売上高は、24億96百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は、3億22百万円(同2.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億82百万円増加し、218億79百万円となりました。これは、主に工具、器具及び備品が13億19百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億68百万円増加し、34億37百万円となりました。これは、主に未払金が7億13百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億14百万円増加し、184億42百万円となりました。これは、主に利益剰余金が10億91百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、85百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。