半期報告書-第63期(2024/07/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内企業の価格転嫁や個人消費の増加等により企業の業況感は緩やかに持ち直し、DX関連をはじめとする設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられる等、景気に緩やかな回復の動きがみられました。
しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や、資源価格の高騰や為替変動の影響に加え、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
鶏肉業界におきましては、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、鶏肉相場は回復基調で推移しておりますが、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。
このような状況下、主要取引先向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比0.6%の増収となりました。一方、主要製造コストである飼料原料費用及び人件費の上昇が継続していることに加えて、設備投資の実施により減価償却費が増加した結果、利益面は前年同期比16.7%の減益となりました。
外食事業におきましては、PH(ピザハット)店舗運営から撤退したものの、前事業年度に、KFC(ケンタッキーフライドチキン)店舗の新店舗を出店したことに加え、販売単価が上昇した結果、売上高は前年同期比3.3%の増収となりました。一方、人件費が上昇した結果、利益面は前年同期比7.3%の減益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高129億36百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益8億13百万円(同9.6%減)、経常利益8億44百万円(同20.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は8億35百万円(同12.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品
売上高は106億72百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は4億3百万円(同16.7%減)となりました。
② 外食
売上高は20億10百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は2億19百万円(同7.3%減)となりました。
③ エネルギー
売上高は2億53百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1億90百万円(同6.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減
総資産(百万円)	24,451	24,072	△378
純資産(百万円)	20,723	20,698	△24
自己資本比率(%)	84.8	86.0	1.2
1株当たり純資産(円)	3,690.22	3,685.81	△4.41

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、240億72百万円(前連結会計年度末比3億78百万円減少)となりました。
・流動資産:受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより4億31百万円増加
・固定資産:機械装置及び運搬具(純額)、工具、器具及び備品(純額)、投資その他の資産の減少
などにより8億10百万円減少
(負債)
負債合計は、33億74百万円(前連結会計年度末比3億54百万円減少)となりました。
・流動負債:未払金の減少などにより2億73百万円減少
・固定負債:固定負債その他の減少などにより81百万円減少
(純資産)
純資産合計は、206億98百万円(前連結会計年度末比24百万円減少)となりました。
・株主資本:利益剰余金の増加により2億81百万円増加
・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金の減少により3億6百万円減少
(3) キャッシュ・フローの状況

	中間連結会計期間		増減 (百万円)
	2024年6月期 (百万円)	2025年6月期 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,357	877	△1,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624	△465	159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△562	△574	△12

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円(△2.3%)減少し、69億52百万円(前中間連結会計期間末に比べ3億71百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、8億77百万円(前年同期比14億80百万円減少)となりました。
・主な増加要因:税金等調整前中間純利益の計上12億15百万円
・主な減少要因:売上債権の増加4億73百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△4億65百万円(前年同期比1億59百万円支出額が減少)となりました。
・主な増加要因:投資有価証券の売却による収入5億8百万円
・主な減少要因:有形固定資産の取得による支出9億66百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△5億74百万円(前年同期比12百万円支出額が増加)となりました。
・主な減少要因:配当金の支払額5億52百万円
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。