富士電機E&C（1775）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億4200万
2009年3月31日 -47.04%: 3億9300万
2009年12月31日: -6億1900万
2010年3月31日: 6億3700万
2010年6月30日: -7億8500万
2010年9月30日 -40.64%: -11億400万
2010年12月31日 -11.87%: -12億3500万
2011年3月31日: 1億3000万
2011年6月30日: -7億5600万
2011年9月30日 -3.31%: -7億8100万
2011年12月31日: -6億9500万
2012年3月31日: 10億2200万
2012年6月30日: -2億8300万
2012年9月30日: 8400万
2012年12月31日 +446.43%: 4億5900万
2013年3月31日 +312.64%: 18億9400万
2013年6月30日 -91.34%: 1億6400万
2013年9月30日 +90.24%: 3億1200万
2013年12月31日 +124.68%: 7億100万
2014年3月31日 +244.37%: 24億1400万
2014年6月30日: -6000万
2014年9月30日: 3億5900万
2014年12月31日 +156.27%: 9億2000万
2015年3月31日 +216.3%: 29億1000万
2015年6月30日: -8400万
2015年9月30日: 4億7800万
2015年12月31日 +211.09%: 14億8700万
2016年3月31日 +148.29%: 36億9200万
2016年6月30日 -85.37%: 5億4000万
2016年9月30日 +154.44%: 13億7400万
2016年12月31日 +70.82%: 23億4700万
2017年3月31日 +101.28%: 47億2400万
2017年6月30日 -90.79%: 4億3500万
2017年9月30日 +153.79%: 11億400万
2017年12月31日 +36.05%: 15億200万
2018年3月31日 +193.08%: 44億200万
2018年6月30日: -300万
2018年9月30日: 13億900万
2018年12月31日 +67%: 21億8600万
2019年3月31日 +127.95%: 49億8300万
2019年6月30日 -91.29%: 4億3400万
2019年9月30日 +235.48%: 14億5600万
2019年12月31日 +92.86%: 28億800万
2020年3月31日 +113.53%: 59億9600万
2020年6月30日 -92.96%: 4億2200万
2020年9月30日 +294.08%: 16億6300万
2020年12月31日 +86.53%: 31億200万
2021年3月31日 +92.75%: 59億7900万
2021年6月30日 -96.25%: 2億2400万
2021年9月30日 +706.25%: 18億600万
2021年12月31日 +70.93%: 30億8700万
2022年3月31日 +113.54%: 65億9200万
2022年6月30日 -95.49%: 2億9700万
2022年9月30日 +419.19%: 15億4200万
2022年12月31日 +51.62%: 23億3800万
2023年3月31日 +196.24%: 69億2600万
2023年6月30日 -93.59%: 4億4400万
2023年9月30日 +297.07%: 17億6300万
2023年12月31日 +93.82%: 34億1700万
2024年3月31日 +130.58%: 78億7900万
2024年6月30日 -81.1%: 14億8900万
2024年9月30日 +86.17%: 27億7200万
2024年12月31日 +57.68%: 43億7100万

個別

2008年3月31日: 3億4300万
2009年3月31日 -62.1%: 1億3000万
2010年3月31日 +225.38%: 4億2300万
2011年3月31日 -67.61%: 1億3700万
2012年3月31日 +452.55%: 7億5700万
2013年3月31日 +61.56%: 12億2300万
2014年3月31日 +29.27%: 15億8100万
2014年9月30日 -83.87%: 2億5500万
2015年3月31日 +874.9%: 24億8600万
2016年3月31日 +26.35%: 31億4100万
2017年3月31日 +27.13%: 39億9300万
2017年9月30日 -82.47%: 7億
2018年3月31日 +433.57%: 37億3500万
2018年9月30日 -74.83%: 9億4000万
2019年3月31日 +354.04%: 42億6800万
2020年3月31日 +18.44%: 50億5500万
2020年9月30日 -69.89%: 15億2200万
2021年3月31日 +242.31%: 52億1000万
2022年3月31日 +13.38%: 59億700万
2023年3月31日 +1.49%: 59億9500万
2024年3月31日 +20.82%: 72億4300万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、毎期一定の時期に支給するものといたします。
なお、毎期の売上高や営業利益率など会社業績をもとに業績評価指標を設定して、標準額を決定し、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度に基づいて標準額の±25%の範囲で支給額を決定いたします。
業績評価指標に売上高及び営業利益率などを選定した理由は、売上高及び営業利益率などが当社の中期経営計画の重要なKPIであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として選定をしており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されます。
2024/06/21 15:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [中長期的な経営戦略]
当社グループは、2019年度から2023年度までの5か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標(連結)につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。

2024/06/21 15:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [電気設備工事業]
受注高は767億円(前期比17.6%増)、売上高は690億円 (前期比7.4%増)、営業利益は43億56百万円(前期比15.4%減)となりました。
主な受注案件は、東京電力パワーグリッド株式会社・秩父線№72～№81鉄塔建替工事並びに関連除却工事、大成建設株式会社・ファナック株式会社忍野新中央テクニカルセンタ建設に伴う電気設備工事、主な完成工事案件は、日本下水道事業団・石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他(遠方監視制御)復興電気設備工事、SKハウジング株式会社・チサンホテル神戸リニューアル計画建築内装リニューアル工事等であります。
2024/06/21 15:27