四半期報告書-第120期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済・金融政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、地政学的リスクの高まりが見られ、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、新設住宅着工戸数は前年比減少傾向ながら底堅く推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で製造設備の増強や営業体制拡充などの積極的な展開を行い、今後を見据えた取り組みに注力いたしました。この結果、売上高は102億3千6百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は8億3千6百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益は8億9千1百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、減損処理済みの不動産を売却できましたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千1百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ジオテック(地盤改良)事業
東北の復興関連工事や注力している非住宅物件の受注等もあり、地盤調査や地盤改良工事の販売は好調に推移しております。当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」は引き続き販売を伸ばしており、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしました。また、液状化防止を目的とする大型工事案件も収益に寄与いたしました。売上高は49億6千6百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は3億7千7百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数が底堅く推移する中、非住宅向け乾式処理保存木材の需要増を想定し、東北工場に新たな製造設備の増強を行うほか、各工場では高水準の稼働を継続いたしました。これにより保存木材の生産数量は前年同期比増加いたしました。保存処理薬剤の販売も堅調に推移しており、保存処理装置も第3四半期に1基を販売いたしました。売上高は32億2千9百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億1千6百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラ等セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、販売組織面では人員を継続的に増強するほか、2017年4月に札幌出張所および北関東出張所(さいたま市)、10月には広島出張所を開設いたしました。今後の展開を見据えた商品サービス面では、セキュリティ機器の死活監視サービスを拡販中であるほか、大容量の画像データを保管、管理するクラウドサービスの提供や、異なるメーカーの映像機器を組み合わせた構成を可能とするマルチベンダー化のための汎用ビデオ管理ソフトの販売準備を進めております。売上高は、大型の継続案件が一巡したことから15億4千4百万円(前年同期比7.7%減)と微減となり、また、人員増や営業拠点拡大による費用先行および為替相場が前年同期に比較し円安傾向であったこと等から、営業利益は1億1千1百万円(前年同期比57.8%減)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、夏場の長雨や秋口の天候不良の影響もありましたため燃料油の販売数量は減少いたしましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し顧客のサービス満足度を上げるとともに洗車等の油外商品の販売に努めました。売上高は4億9千5百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は2千1百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。