四半期報告書-第107期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調にあり、世界経済も全体として緩やかに回復しました。しかしながら、中国経済の減速および米中貿易摩擦による影響もみられはじめ、先行きに対する不透明感が増してきております。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」への取り組みを開始し、持続的な成長と企業価値向上を図っております。
当第1四半期連結累計期間は前年同期比で売上収益は減収となりましたが、連結子会社による新規企業結合に伴う割安購入益を計上したことなどにより、増益となりました。売上収益は前年同期比7.3%減の320億25百万円、営業利益は前年同期比35.5%増の43億79百万円、税引前四半期利益は前年同期比26.0%増の44億6百万円、四半期利益は前年同期比45.6%増の36億49百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比45.8%増の36億44百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売 上 収 益			営 業 損 益
	前第1四半期	当第1四半期	増減	前第1四半期	当第1四半期	増減
機能製品事業	10,972	9,885	△1,086	600	1,167	567
化学製品事業	5,982	5,336	△646	411	95	△316
樹脂製品事業	11,437	10,962	△474	1,839	1,502	△336
建設関連事業	2,197	1,772	△425	23	△12	△36
その他関連事業	3,964	4,067	103	231	321	90
調整額 (注)	-	-	-	124	1,304	1,179
連結合計	34,555	32,025	△2,530	3,231	4,379	1,148

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダ-向けのフッ化ビニリデン樹脂およびPPS樹脂の売上げが増加しましたが、シェ-ルオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコ-ル酸)樹脂加工品の売上げは減少し、この分野での売上げは減少しました。営業利益は、PGA樹脂の自社製分解性フラックプラグの売上増加および持分法を適用している米国の合弁事業の利益増加などにより増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げは減少しましたが、経費の減少により営業利益は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比9.9%減の98億85百万円となり、営業利益は前年同期比94.5%増の11億67百万円となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の医薬品の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比10.8%減の53億36百万円となり、営業利益は前年同期比76.8%減の95百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、経費の増加により営業利益は減少しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.2%減の109億62百万円となり、営業利益は前年同期比18.3%減の15億2百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、土木工事での着工遅延等により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比19.4%減の17億72百万円となり、前年同期23百万円の営業利益から12百万円の営業損失となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理の増加および新規連結により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
病院事業では、売上げは増加しましたが、前年同期の営業利益から営業損失となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.6%増の40億67百万円となり、営業利益は前年同期比39.0%増の3億21百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比62億5百万円増の2,535億57百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により前期末比3億12百万円減の784億65百万円となりました。非流動資産は、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS第16号「リース」の適用等により、有形固定資産が前期末比72億91百万円増の1,248億44百万円となり、前期末比65億17百万円増の1,750億91百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比64億72百万円増の916億57百万円となりました。これは、有利子負債が、新規連結およびIFRS第16号「リース」の適用等により、前期末比100億9百万円増の490億28百万円となったこと等によります。
資本合計につきましては、前期末比2億67百万円減の1,619億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を36億44百万円計上する一方で、剰余金の配当を19億25百万円および自己株式の取得を14億14百万円実施するとともに、在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の資本の構成要素が減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは15億35百万円の収入となり、前年同期に比べ15億36百万円収入が減少しました。これは、税引前四半期利益および減価償却費及び償却費が増加したものの、棚卸資産の増加による支出が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期21億94百万円の支出から、当第1四半期は6億28百万円の収入となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が発生したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億27百万円の支出となり、前年同期に比べ6億79百万円支出が減少しました。これは、自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ10億40百万円増加し、70億29百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,448百万円であります。