四半期報告書-第107期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調にあり、世界経済も全体として緩やかに回復しました。しかしながら、中国経済の減速および米中貿易摩擦による影響もみられはじめ、先行きに対する不透明感が増してきております。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図っております。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期比で減収・増益となり、売上収益は前年同期比4.0%減の695億78百万円、営業利益は前年同期比44.8%増の102億30百万円、税引前四半期利益は前年同期比38.4%増の101億41百万円、四半期利益は前年同期比57.8%増の84億11百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比57.0%増の83億57百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売 上 収 益			営 業 利 益
	前第2四半期	当第2四半期	増減	前第2四半期	当第2四半期	増減
機能製品事業	22,555	21,068	△1,486	665	2,670	2,005
化学製品事業	14,059	11,664	△2,395	2,085	989	△1,095
樹脂製品事業	22,776	22,932	155	3,445	3,723	277
建設関連事業	4,995	5,398	403	125	440	314
その他関連事業	8,079	8,514	434	772	1,108	335
調整額 (注)	-	-	-	△28	1,297	1,326
連結合計	72,466	69,578	△2,887	7,066	10,230	3,164

(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダ-向けのフッ化ビニリデン樹脂およびPPS樹脂の売上げが増加しましたが、シェ-ルオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコ-ル酸)樹脂加工品の売上げは減少し、この分野での売上げは減少しました。営業利益は、持分法を適用している米国の合弁事業の利益が増加したこと、および前年同期は生産がなく営業損失であった米国のPGA樹脂製造会社において当四半期では生産を行い営業利益を計上したことなどにより増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比6.6%減の210億68百万円となり、営業利益は前年同期比301.2%増の26億70百万円となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の医薬品の売上げが前年同期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比17.0%減の116億64百万円となり、営業利益は前年同期比52.5%減の9億89百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.7%増の229億32百万円となり、営業利益は前年同期比8.1%増の37億23百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、建築工事等の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比8.1%増の53億98百万円となり、営業利益は前年同期比250.0%増の4億40百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理の増加およびひめゆり総業㈱の新規連結により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げは減少しましたが、営業利益は増加しました。
病院事業では、売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比5.4%増の85億14百万円となり、営業利益は前年同期比43.5%増の11億8百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期末の資産合計につきましては、前期末比78億55百万円増の2,552億7百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により前期末比7億80百万円増の795億58百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産が投資有価証券の売却により減少しましたが、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等により、有形固定資産が前期末比79億51百万円増の1,255億4百万円となり、前期末比70億75百万円増の1,756億49百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比44億12百万円増の895億96百万円となりました。これは、有利子負債が、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等により、前期末比99億8百万円増の489億26百万円となったこと等によります。
資本合計につきましては、前期末比34億43百万円増の1,656億11百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を83億57百万円計上する一方で、剰余金の配当を19億25百万円および自己株式の取得を31億35百万円実施するとともに、その他の資本の構成要素が減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは66億4百万円の収入となり、前年同期に比べ37億33百万円収入が減少しました。これは、税引前四半期利益および減価償却費及び償却費が増加したものの、棚卸資産の増加による支出が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは24億76百万円の支出となり、前年同期に比べ44億18百万円支出が減少しました。これは、投資有価証券の売却による収入が発生したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは26億40百万円の支出となり、前年同期に比べ17億74百万円支出が減少しました。これは、自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前期末に比べ14億37百万円増加し、74億26百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,920百万円であります。