四半期報告書-第108期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極めて厳しい状況でしたが、持ち直しの動きもみられました。今後、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大は収束しておらず、先行きは不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間では、自動車産業およびシェールオイル・ガス産業を主要な市場とする機能製品事業の販売に回復の兆しがみられ、また、新型コロナウイルス感染症による当社グループの生産・販売体制への影響は軽微であり、売上げは前年同期並みとなりました。営業利益では、原燃料価格の低減および新型コロナウイルス感染症に伴う活動経費の縮小により、セグメント営業利益合計は増益となりましたが、その他の収益において、前年同期に本社別館の土地売却益92億72百万円などの計上があったことにより前年同期比で減益となりました。売上収益は前年同期比0.2%増の1,056億85百万円、営業利益は前年同期比43.5%減の145億51百万円、税引前四半期利益は前年同期比42.5%減の148億64百万円、四半期利益は前年同期比43.2%減の118億30百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比43.1%減の117億81百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

	売 上 収 益			営 業 利 益
	前第3四半期	当第3四半期	増減	前第3四半期	当第3四半期	増減
機能製品事業	31,431	31,188	△243	3,258	1,909	△1,349
化学製品事業	17,341	17,597	255	1,471	1,897	425
樹脂製品事業	33,989	32,665	△1,324	5,700	6,517	816
建設関連事業	9,486	9,308	△178	608	694	85
その他関連事業	13,187	14,925	1,738	1,955	3,555	1,599
調整額 (注)	-	-	-	12,773	△22	△12,795
連結合計	105,436	105,685	248	25,768	14,551	△11,216

(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、PPS樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品は売上げが減少しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは増加したことから、この分野での売上げは増加しました。営業利益はPGA事業の損失増加および、持分法を適用している米国合弁事業の利益の減少などにより減少しました。
炭素製品分野では、自動車部品用摺動材および高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.8%減の311億88百万円となり、営業利益は前年同期比41.4%減の19億9百万円の営業利益となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.5%増の175億97百万円となり、営業利益は前年同期比28.9%増の18億97百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、前年度にブローボトル事業の譲渡を行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比3.9%減の326億65百万円となり、営業利益は前年同期比14.3%増の65億17百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、公共工事は増加したものの民間工事の中止や延期により、売上げが減少しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.9%減の93億8百万円となり、営業利益は前年同期比14.0%増の6億94百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理および処分の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げが減少し、営業損失は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比13.2%増の149億25百万円となり、営業利益は前年同期比81.8%増の35億55百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期末の資産合計につきましては、前期末比43億41百万円増の2,512億31百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前期末比30億66百万円増の820億78百万円となりました。非流動資産は、投資有価証券の売却に伴う減少はありましたが、有形固定資産が前期末比5億41百万円増の1,203億24百万円となり、その他の非流動資産での退職給付に係る資産の増加等により、前期末比12億74百万円増の1,691億53百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比86億26百万円減の716億40百万円となりました。これは、有利子負債が借入金等の返済等により前期末比55億86百万円減の317億30百万円となったこと等によります。
資本合計につきましては、前期末比129億67百万円増の1,795億91百万円となりました。これは、剰余金の配当を33億18百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を117億81百万円計上するとともに、投資有価証券の評価額の増加等によります。
なお、当第3四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは158億85百万円の収入となり、前年同期に比べ92億34百万円収入が増加しました。これは、棚卸資産の減少による収入が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期80億35百万円の収入から、当第3四半期は19億60百万円の支出となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは94億8百万円の支出となり、前年同期に比べて15億31百万円支出が減少しました。これは、長期借入による収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ45億11百万円増加し117億79百万円となりました。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載の通り、自動車産業およびシェールオイル・ガス産業を主要な市場とする機能製品事業における販売は回復の兆しがみられ、当第3四半期連結累計期間の経営成績は増収となりましたが、前年同期に本社別館の土地売却益などを含むその他の収益の計上があったことにより、減益となりました。
引き続き新型コロナウイルス感染症への対処が重要課題と認識しております。顧客動向を注視し、顧客での生産立ち上がりに適時適切な対応が可能となるよう供給体制の維持に努めます。また、これらの活動を支える当社グループ従業員の安全確保と資金流動性の確保に努めます。経営環境の変化に遅滞なく対応することが重要と認識しており、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響を一過性の影響と中長期にわたる影響に峻別して機動的な対応を図ります。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,070百万円であります。