四半期報告書-第108期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況でした。今後、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、感染拡大は収束しておらず、先行きは不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図っております。当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症による影響は、機能製品事業の販売に弱さがみられるなど顕在化しつつあるものの、全体として軽微でしたが、前年同期比で減収・減益となり、売上収益は前年同期比1.7%減の314億65百万円、営業利益は、前第1四半期連結累計期間に連結子会社による新規企業結合に伴う割安購入益14億60百万円を計上したことなどもあり、前年同期比44.7%減の25億12百万円、税引前四半期利益は前年同期比38.2%減の28億24百万円、四半期利益は前年同期比46.5%減の20億39百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比46.2%減の20億49百万円となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

	売 上 収 益			営 業 損 益
	前第1四半期	当第1四半期	増減	前第1四半期	当第1四半期	増減
機能製品事業	9,885	8,653	△1,232	1,167	△281	△1,449
化学製品事業	5,336	5,339	3	95	198	102
樹脂製品事業	10,962	10,552	△410	1,502	1,779	276
建設関連事業	1,772	2,657	885	△12	205	218
その他関連事業	4,067	4,261	194	344	620	275
調整額 (注)	-	-	-	1,444	△9	△1,454
連結合計	32,025	31,465	△559	4,542	2,512	△2,030

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、PPS樹脂、リチウムイオン二次電池用バインダ-向けのフッ化ビニリデン樹脂およびシェ-ルオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコ-ル酸)樹脂加工品は売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比12.5%減の86億53百万円となり、前年同期11億67百万円の営業利益から2億81百万円の営業損失となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは前年同期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.1%増の53億39百万円となり、営業利益は前年同期比107.6%増の1億98百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、前年度にブローボトル事業の譲渡を行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比3.7%減の105億52百万円となり、営業利益は前年同期比18.4%増の17億79百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、建築工事および土木工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比49.9%増の26億57百万円となり、前年同期12百万円の営業損失から2億5百万円の営業利益となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理および処分の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げが減少し、営業損失となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.8%増の42億61百万円となり、営業利益は前年同期比80.0%増の6億20百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比2億87百万円減の2,466億3百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物は増加しましたが営業債権及びその他の債権の減少等により、前期末比18億78百万円減の771億33百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が前期末比4億40百万円減の1,193億42百万円となりましたが、投資有価証券および退職給付に係る資産の増加等により、前期末比15億90百万円増の1,694億70百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比29億39百万円減の773億26百万円となりました。これは、有利子負債が、コマーシャル・ペーパーの発行等により前期末比43億15百万円増の416億32百万円となった一方で、営業債務及びその他の債務が減少したこと、ならびに賞与および法人税等の支払いを実施したこと等によります。
資本合計につきましては、前期末比26億52百万円増の1,692億76百万円となりました。これは、剰余金の配当を16億59百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を20億49百万円計上するとともに、投資有価証券の売却益の計上および評価額の増加等によります。
なお、当第1四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは11億32百万円の収入となり、前年同期に比べ4億3百万円収入が減少しました。これは、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期6億28百万円の収入から、当第1四半期は8億41百万円の支出となりました。これは、前年同期に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が当第1四半期はなかったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期11億27百万円の支出から、当第1四半期は24億60百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ27億38百万円増加し、100億6百万円となりました。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経営成績等への影響が顕在化しつつあります。(1)財政状態および経営成績の状況に記載の通り、自動車産業およびシェールオイル・ガス事業を主要な市場とする機能製品事業における販売は弱さが見られ、当第1四半期連結累計期間の経営成績は減収減益となりました。
引き続き新型コロナウイルス感染症への対処が重要課題と認識しております。顧客動向を注視し、顧客での生産立ち上がりに適時適切な対応が可能となるよう供給体制の維持に努めます。また、これらの活動を支える当社グループ従業員の安全確保と資金流動性の確保に努めます。引き続き、経営環境の変化に遅滞なく対応することが重要と認識しており、新型コロナウィルス感染症拡大の当社グループへの影響を一過性の影響と中長期にわたる影響に峻別して機動的な対応を図ります。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,341百万円であります。