四半期報告書-第110期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情勢の長期化、感染再拡大に伴う経済活動の抑制等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が稼働を停止していましたが、稼働を再開しております。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張し、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は前年同期比30.2%増の492億80百万円、営業利益は前年同期比91.4%増の81億45百万円、税引前四半期利益は前年同期比95.4%増の85億19百万円、四半期利益は前年同期比64.8%増の55億5百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比65.3%増の54億60百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、PPS樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げは前年同期並みとなり、この分野での売上げ、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比72.0%増の244億92百万円となり、営業利益は前年同期比481.3%増の56億49百万円となりました。
② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したため、営業利益は減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加しましたが、原燃料価格高騰の影響により営業損失は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比24.4%増の66億25百万円となり、営業損失は前年同期47百万円から3億48百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比6.2%増の119億12百万円となり、営業利益は前年同期比9.0%減の20億94百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、公共工事は前年同期並みとなったものの民間工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比26.9%減の19億11百万円となり、営業利益は前年同期比17.2%減の1億12百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.5%減の43億36百万円となり、営業利益は前年同期比29.4%減の6億10百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比80億70百万円増の2,907億10百万円となりました。流動資産は、棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権の増加、持分法投資の売却目的保有資産への分類があったこと等により、前期末比83億46百万円増の1,207億64百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が増加した一方で、持分法投資の売却目的保有資産への分類等により、前期末比2億75百万円減の1,699億45百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比18億7百万円増の837億22百万円となりました。これは、賞与の支払いを実施した一方で、有利子負債が借入金等の増加により前期末比23億22百万円増の308億29百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比62億62百万円増の2,069億87百万円となりました。これは、剰余金の配当を24億39百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を54億60百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは6億62百万円の収入となり、前年同期に比べ51億56百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは36億65百万円の支出となり、前年同期に比べ2億61百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは4億95百万円の支出となり、前年同期に比べ25億8百万円支出が減少しました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ23億38百万円減少し283億1百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、原燃料価格の高騰が続いており、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,505百万円です。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情勢の長期化、感染再拡大に伴う経済活動の抑制等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が稼働を停止していましたが、稼働を再開しております。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張し、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は前年同期比30.2%増の492億80百万円、営業利益は前年同期比91.4%増の81億45百万円、税引前四半期利益は前年同期比95.4%増の85億19百万円、四半期利益は前年同期比64.8%増の55億5百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比65.3%増の54億60百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 売 上 収 益 | 営 業 損 益 | |||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | |
| 機能製品事業 | 14,238 | 24,492 | 10,254 | 971 | 5,649 | 4,677 |
| 化学製品事業 | 5,325 | 6,625 | 1,300 | △47 | △348 | △300 |
| 樹脂製品事業 | 11,219 | 11,912 | 692 | 2,301 | 2,094 | △206 |
| 建設関連事業 | 2,615 | 1,911 | △703 | 135 | 112 | △23 |
| その他関連事業 | 4,448 | 4,336 | △111 | 864 | 610 | △254 |
| セグメント合計 | 37,848 | 49,280 | 11,431 | 4,226 | 8,118 | 3,892 |
| 調整額 (注) | - | - | - | 28 | 26 | △1 |
| 連結合計 | 37,848 | 49,280 | 11,431 | 4,254 | 8,145 | 3,890 |
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、PPS樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げは前年同期並みとなり、この分野での売上げ、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比72.0%増の244億92百万円となり、営業利益は前年同期比481.3%増の56億49百万円となりました。
② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したため、営業利益は減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加しましたが、原燃料価格高騰の影響により営業損失は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比24.4%増の66億25百万円となり、営業損失は前年同期47百万円から3億48百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比6.2%増の119億12百万円となり、営業利益は前年同期比9.0%減の20億94百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、公共工事は前年同期並みとなったものの民間工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比26.9%減の19億11百万円となり、営業利益は前年同期比17.2%減の1億12百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.5%減の43億36百万円となり、営業利益は前年同期比29.4%減の6億10百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比80億70百万円増の2,907億10百万円となりました。流動資産は、棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権の増加、持分法投資の売却目的保有資産への分類があったこと等により、前期末比83億46百万円増の1,207億64百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が増加した一方で、持分法投資の売却目的保有資産への分類等により、前期末比2億75百万円減の1,699億45百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比18億7百万円増の837億22百万円となりました。これは、賞与の支払いを実施した一方で、有利子負債が借入金等の増加により前期末比23億22百万円増の308億29百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比62億62百万円増の2,069億87百万円となりました。これは、剰余金の配当を24億39百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を54億60百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは6億62百万円の収入となり、前年同期に比べ51億56百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは36億65百万円の支出となり、前年同期に比べ2億61百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは4億95百万円の支出となり、前年同期に比べ25億8百万円支出が減少しました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ23億38百万円減少し283億1百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、原燃料価格の高騰が続いており、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,505百万円です。