有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の諸政策により雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が継続して個人消費の増加も見受けられましたが、北東アジアの地政学リスクに加えて、アメリカや中国の政策動向への不安感から株価・為替相場に影響が生じ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」のStage3の2年目にあたり、「重点施策をスピーディーに遂行し『ニチバンの力』を大いに伸ばし高める」ことを基本施策とし、次の3つの施策を推進いたしました。
① 500億企業品質の確立
*世界への事業展開向けたグローバル人財の育成
*ガバナンス体制を先進的に強化
*「100周年事業プロジェクト」の推進
② 最適事業展開体制の構築
*メディカル安城工場(先端技術棟)の稼動・運用の開始
*グループ会社との連携強化による事業拡大
*重点品目・地域に特化した海外事業拡大施策の推進
③ 『創造開発型企業』の実現
*No.1ブランド確立・シェア向上
*各種開発テーマを明確化して到達目標遵守
*中長期経営計画「NB100」の後の成長戦略の布石構築
以上の取組みを実施いたしました結果、売上高は、メディカル事業の販売拡大により、前年同期比4.7%増の462億3千4百万円となりました。
営業利益は、高利益率製品の販売拡大や生産増によるコストダウン効果により、前年同期比8.9%増の44億1千9百万円となりました。これにより、売上高営業利益率は前年同期比0.4ポイント上昇の9.6%となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、前年同期比8.2%増の46億2千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益影響があったものの、工場移転関連の固定資産の除却、解体等により、前年同期比0.8%増の31億3千2百万円となりました。これにより、自己資本当期純利益率は前年同期比0.8ポイント低下の9.8%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や一部医薬品、商品の小売価格競争の影響もありましたが、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズにつきましては、2018年1月に竣工いたしましたメディカル安城工場が順調に稼動し、インバウンド需要の継続及び販売促進キャンペーンの効果もあり、売上は好調に推移いたしました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは、発売20周年キャンペーンを中心とした販売促進活動を展開し、“ケアリーヴTM治す力TM”シリーズの伸張と合わせ、コンビニエンスストアでの販売実績も寄与して、売上は好調に推移いたしました。また、新しい機能によりフィット感に優れたテーピングテープ「バトルウィンTMWグリップTM」の販売をスポーツ用品専門店にて推進し、今後拡大を見込むスポーツ需要に対してブランド強化活動を実施いたしました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取入れて製品化いたしました極低刺激性サージカルテープ“スキナゲートTM”シリーズ及び穿刺部保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズを医療現場へ提案する活動を進めましたが、売上は前年並みに留まりました。フィルムドレッシング材“カテリープラスTM”シリーズは、その製品性能に定評を受け、売上は堅調に推移し、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズも新規採用を増やしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体(海外事業を含む)の売上高は205億3千8百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は59億3千5百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、デザイン性を有するパーソナル向け商品につきましては、インバウンド購買などにも支えられて好調な推移が見受けられましたが、定番文房具としての粘着テープ製品類は、事務用品需要の減少が続いたため依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、文房具販売店や量販店、Web通販業者への営業活動に加え、パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「FCバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンを展開すると共に、キッチン周りやパーソナル需要向けに“Dear KitchenTM(ディアキチ)ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”のシリーズを営業展開いたしましたが、売上は前年並みに留まりました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、国内経済の緩やかな回復基調により、自動車産業向け塗装マスキングテープ製品と、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープ類の売上は堅調でしたが、「セロテープⓇ」や包装梱包用テープ製品及び建築塗装用マスキングテープ製品は競合品の価格攻勢を受けて売上が振るわず、食品包装用「たばねらTMテープ」につきましては、天候要因による野菜流通量減少の影響にて需要が伸び悩みました。新製品としては、当連結会計年度3月より、コンクリート補修シーリングテープ「せこたんTM」の販売を開始いたしましたが、フィールド合計で、売上は前年並みに留まりました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体(海外事業を含む)の売上高は256億9千6百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は18億2千万円(前年同期比10.2%減)となりました。
また、海外事業におきましては、アジア・欧州を中心に主要国へのマーケティング活動を継続し、海外需要に対応した製品開発を進めるとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.による販売拡大を進めつつ、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、塗装用和紙マスキングテープや関連会社UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.にて製造しております「PanfixTMセルローステープ」などのテープ事業製品の海外販売を進めております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
メディカル事業	22,093	109.5
テープ事業	22,394	101.8
合計	44,487	105.5

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは需要見込による生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
メディカル事業	20,538	11.0
テープ事業	25,696	0.2
合計	46,234	4.7

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
ピップ株式会社	4,937	11.2	5,192	11.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前年同期と比べ46億3千5百万円増加し、607億5千5百万円となりました。流動資産は4億5千3百万円の増加、固定資産は41億8千2百万円の増加となりました。
流動資産の増加は、増産による棚卸資産の増加等によるものです。また、固定資産の増加は、医薬品生産工場及び研究施設の完成により、建物及び構築物が増加していること等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
メディカル事業
当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ66億5千2百万円増加し、279億5千万円となりました。これは、医薬品生産工場の完成により、建物及び構築物が増加していること等によるものです。
テープ事業
当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ13億7百万円増加し、230億3千万円となりました。これは、連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより、営業債権が増加していること等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前年同期と比べ20億8千3百万円増加し、274億3千8百万円となりました。流動負債は、20億5千万円の増加、固定負債は、3千3百万円の増加となりました。流動負債の増加は、医薬品生産工場及び研究施設の建設により、営業外電子記録債務が増加していること等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は前年同期と比べ25億5千1百万円増加し、333億1千7百万円となりました。これは業績の好調により、利益剰余金が増加していること等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同期に比べ27億5千万円(25.7%)減少し、79億6千3百万円となりました。これは、医薬品生産工場及び研究施設の建設によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ6億7千万円(17.2%)減少し、32億2千8百万円となりました。これは主に売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3億9百万円(5.8%)減少し、50億3千9百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2億9千7百万円(46.7%)増加し、9億3千4百万円となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。
2018年3月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。
なお、当連結会計年度に完成しました医薬品生産工場及び研究施設は、総額で80億5千7百万円の投資額となりましたが、当該資金は、予定どおり、自己資金により充当しております。