四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内外ともに新型コロナワクチン接種が進み、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編
・スタートアップ企業との協業プログラム推進
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・日本本社、タイ・ドイツ販社の3拠点体制による重点地域(東アジア・アセアン・欧州)の新規市場開
拓・育成
・重点地域における戦略的パートナー探索・選別(業務提携・M&A)
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編
・サステナブル(持続可能)な社会への貢献に向けたSDGsの取り組み推進
④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用
・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進
・中期人財育成体系の再整備
以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向け た取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、205億4千3百万円(前年同期は196億7千8百万円)となりました。
営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加や、テレビCM広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、12億2千2百万円(前年同期は8億7千7百万円)となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、12億8千9百万円(前年同期は9億5千6百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加え、前年同期は、当社の旧大阪工場(藤井寺市)における建物の解体工事にかかる費用が特別損失として計上されていたこともあり、8億8千4百万円(前年同期は5億2千2百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億7千9百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ9百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積極的にEC営業の拡大を図るため、EC特販営業部から独立した「EC営業統括部」を「コンシューマー営業本部」の傘下に置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております(報告セグメントは前連結会計年度から変更はございません)。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業フィールド			メディカル 事業	テープ 事業
国内	コンシューマー 営業本部	ヘルスケアフィールド	〇
		ECフィールド		〇
		オフィスホームフィールド		〇
	医療材フィールド		〇
	工業品フィールド			〇
海外	海外フィールド		〇	〇

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や8月の天候不順により、スポーツやレジャーの機会が減るなど厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためのテレビCMやWEB広告などのPR活動を行うとともに、継続した試供品配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、6月下旬から始まった新型コロナウイルス感染症第5波による患者の爆発的な増加により医療現場は逼迫し、厳しい環境が続きました。その一方で、国内のワクチン接種回数も一気に拡大し、深刻であった重症者病床使用率は9月に入り減少傾向となりました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴いチューシャバン品群を中心に配荷が進んだことにより、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
((メディカル事業にかかる)海外フィールド)
海外市場におきましては、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復にばらつきが大きくなっております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズのラインアップ拡大や認知度向上、止血製品“セサブリックTM”シリーズの採用施設拡大や感染対策訴求など、現地に密着した営業活動の展開を実施したことにより、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、90億6千3百万円(前年同期は84億1千1百万円)となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やテレビCM等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴いメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、営業利益は、21億9千5百万円(前年同期は18億3千2百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億8千9百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ1百万円増加しております。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症第5波により、緊急事態宣言対象地域が拡大され、対象地域におけるチェーンストアでの商談・ラウンドが制限されるなど、依然として厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、両面テープ「ナイスタックTM」の売上は、前年度からの巣籠り需要の一巡により、前年同期を下回りました。
また、キッチン雑貨ブランド“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズの売上は、食品ロス削減の提案や自治体を通じた試供品配布などを実施し、認知度拡大や販売促進活動を進めましたが、前年同期を下回り、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、新型コロナワクチン接種が進み、地域や業種によっては一部に回復が見られるものの、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、「セロテープ®」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページや広告等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。
また、食品スーパー向けの売上はコロナ禍の外出自粛要請により、中食・内食化需要が高まり、お弁当・お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープ®フードパックテープTM」は好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
(ECフィールド)
EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症第5波による在宅勤務の継続や巣籠りの影響により、オフィス需要の回復に遅れが出る一方、オンライン購買の増加によるEコマース向けの販売は好調に推移いたしました。
このような状況のなか、カタログ通販における新規採用アイテムの拡大や、増加するオンライン購買に対するWEBマーケティングを強化することにより、フィールド全体としての売上は前年同期を上回りました。
((テープ事業にかかる)海外フィールド)
海外市場におきましては、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープの用途拡大や市場開拓など、販売チャネルの構築と製品育成に注力した営業活動を実施し、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は114億8千万円(前年同期は112億6千6百万円)となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増があったものの、売上高の増加に伴いテープ事業にかかる生産工場の稼働が改善し、営業利益は、10億3千9百万円(前年同期は9億2千6百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は8千9百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ8百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億5千3百万円増加し、613億6千8百万円となりました。流動資産は3億5千3百万円の減少、固定資産は5億6百万円の増加となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備等への投資による建設仮勘定の増加等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ7千6百万円減少し、230億6千万円となりました。流動負債は、5億4千4百万円の減少、固定負債は4億6千8百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、資産除去債務の追加に伴う増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ2億2千9百万円増加し、383億7百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が増加していること等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億3千6百万円(1.0%)減少し、132億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億7千5百万円(8.6%)減少し、18億6千2百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益12億8千9百万円の計上、減価償却費12億6千7百万円の計上、メディカル事業における生産増による棚卸資産の増加額7億2千万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億5千6百万円(51.7%)増加し、13億3千8百万円となりました。これはニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および建屋の新設等による有形固定資産の取得による支出10億9千5百万円等によるものです
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ6千3百万円(8.8%)減少し、6億5千8百万円となりました。これは配当金の支払6億2千万円等によるものです。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億7千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期比で、メディカル事業セグメントにおける生産の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載しております。