四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全面解除されるなど行動制限の緩和により、緩やかな回復の動きが見られましたが、急激な円安の進行による物価上昇や原材料・エネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらに、世界的な半導体不足の長期化懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層動向を注視する必要が出てきております。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの事業探索・創出
・コア技術の深化・進化と共有、オープンイノベーション・協業による新規事業の創出
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・販売3拠点(日本本社、タイ販社、ドイツ販社)体制による事業拡大および支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進
・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索(業務提携・M&A活用)
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・活動の効率化
・サプライチェーンマネジメント最適化と品質管理強化
・サステナブル経営とSDGs視点の事業戦略・開発の推進、CO2排出削減等の取り組み強化
④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用
・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践
・社内外データの見える化・活用の推進
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化
・スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化
・次世代経営層の育成
以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、海外の販売子会社を含めた海外需要拡大に向けた取り組み等により、前年同期比2.8%増の104億4千2百万円となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や、電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇に加え、新基幹システムの稼働に伴う維持管理費や減価償却費の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比66.6%減の2億1百万円となりました。
経常利益は、円安による為替差益があったものの、営業利益の減少により、前年同期比61.1%減の2億5千8百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比67.1%減の1億4千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積極的にEC営業の拡大を図るため、「EC営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」を置いております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業フィールド			メディカル 事業	テープ 事業
国内	コンシューマー 営業本部	ヘルスケアフィールド	〇
		ECフィールド		〇
		オフィスホームフィールド		〇
	医療材フィールド		〇
	工業品フィールド			〇
海外	海外フィールド		〇	〇

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、行動制限の緩和によりレジャー・スポーツの需要が高まるなど回復傾向がありましたが、物価上昇による消費者心理の冷え込みもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のための試供品配布や店頭プロモーションを行いましたが、ともに売上が前年同期を下回り、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症患者数減少により医療施設の重症病床使用率の低下が進むとともに、外来・手術件数も増加傾向となりましたが、一方では新型コロナワクチン接種数の伸び率が鈍化するなど、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、前年の大規模なコロナワクチン接種需要の反動により、前年を大きく下回りました。その一方、医療施設の外来・手術件数の増加に伴い、ドレッシング材“カテリープラスTM”の売上は好調に推移し、また術後ケアシリーズ“アスカブリックTM”の認知拡大が進んだことにより、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
((メディカル事業にかかる)海外フィールド)
海外市場におきましては、上海のロックダウンを含む中国のゼロコロナ政策による行動制限や、長期化するロシアによるウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズや止血製品“セサブリックTM”シリーズを中心に、パートナーとともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。特に“ケアリーヴTM”シリーズは、主に韓国にて販路拡大が進み好調に推移し、アセアンおよび欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。その結果、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、45億4千4百万円(前年同期比2.2%増)となりました。また、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、営業利益は、9億7千9百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、行動制限の緩和により出社率は緩やかに上昇しましたが、物価上昇による買い控えなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、「セロテープ@」や両面テープ「ナイスタックTM」については、価格改定を進めるとともに、新製品を含めたラインアップ拡大を進めてまいりましたが、需要低迷の影響は大きく、ともに売上は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、行動制限の緩和により外食・レジャーなどのサービス消費に回復傾向が見られましたが、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、「セロテープ@」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページや動画配信等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。
その一方、世界的な半導体不足の影響による自動車メーカーの減産により、車両用マスキングテープの売上は前年を大きく下回り、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。
(ECフィールド)
EC市場におきましては、カタログ通販では、行動制限の緩和により飲食・サービス業に回復傾向があり、「セロテープ@」など消耗品の需要が好調に推移するとともに、Eコマースにおいては、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してまいりました。
オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、特にEコマースにおいて、製品ブランドの紹介を充実化するなど、お客様が選びやすい・分かりやすい買い場へ改善したことにより、フィールド全体としての売上は前年同期を上回りました。
((テープ事業にかかる)海外フィールド)
海外市場におきましては、世界的な半導体不足の長期化懸念や、上海のロックダウンによる物流の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、「PanfixTMセルローステープ」は香港やインドネシア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープは欧州市場での取り組みを強化するなど、重点地域であるアジアおよび欧州にて販売チャネルの構築と製品育成に注力した結果、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は58億9千8百万円(前年同期比3.3%増)となりました。また、売上高の増加に伴い、テープ事業にかかる生産工場の稼働は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、営業利益は、3億3千6百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億8千7百万円増加し、646億1千4百万円となりました。流動資産は1億6千5百万円の増加、固定資産は2千2百万円の増加となりました。
流動資産の増加は、前連結会計年度の第4四半期会計期間の売上高と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高が減少したことにより、売上債権が9億4千2百万円減少したものの、現金及び預金が5億7千5百万円増加したことおよび、生産増により棚卸資産が6億6百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加は、当社の埼玉工場における粘着液製造設備等への投資による増加や、減価償却費の計上による減少の結果、有形固定資産が8千6百万円増加したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりましたニチバンメディカル(株)における新棟の建設および医療機器製造設備への投資は、工事が完了したことにより当第1四半期累計期間において本勘定に振り替えられております。
負債は、前連結会計年度末と比べ6億6千2百万円増加し、261億2千8百万円となりました。流動負債は6億5千7百万円の増加、固定負債は5百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、未払法人税等の支払いにより5億5千6百万円減少したものの、生産増により、仕入債務が5億8千6百万円増加したことおよび当第1四半期連結累計期間に賞与引当金が6億7百万円計上されたこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に計上しておりました賞与引当金は、当第1四半期連結累計期間においては、金額が確定したため、未払費用として流動負債のその他に計上されております。
固定負債の増加は、役員退職慰労引当金が1千6百万円減少したものの、退職給付に係る負債が3千万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ4億7千4百万円減少し、384億8千6百万円となりました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が4億7千8百万円減少していること等によるものです。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億7千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期比で、生産、受注および販売の実績に著しい増減はありません。