四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢の悪化、および2019年10月の消費税増税による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年度より新たな「ニチバングループの理念」を策定するとともに、快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて、その基盤を構築するための新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ~SHINKA・変革~」を進めております。
売上高は、日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要の鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷により、前年同期比4.4%減の222億8千5百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、テレビCMをはじめ販売促進活動による費用が増加したことや、BCP対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送費等も増加したことにより、販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期比6.6%減の16億3千万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比8.6%減の16億8千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比17.5%減の9億7千2百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンによる経営統合協議が開始されるなど業界再編の先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの売上は、認知拡大を目的とした「ケアリーヴTM治す力TM」のテレビCMや「ニチバンのケアリーヴTMイチバン選手権キャンペーン」を実施し、前年を上回りました。しかし、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズの売上は、日韓情勢の悪化にともなうインバウンド需要の急激な低迷により、前年を大きく下回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依然として高く、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、止血等に用いられる穿刺部被覆保護用絆創膏“セサブリックTM”シリーズの売上は、好調に推移いたしました。また、極低刺激性テープ“スキナゲートTM”シリーズについては、従来品と比べ入数を半分にしたスモールパックや粘着性布伸縮包帯「スキナゲートTMガチット」・全方向伸縮性粘着包帯「スキナゲートTMピタット」を新発売したほか、既存製品の売上も前年を上回りました。しかし、フィールド全体としての売上は前年を下回りました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体(海外事業を含む)の売上高は104億1千1百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は27億7千6百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要は見られず、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢悪化に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、注力しているキッチン雑貨ブランド“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズの売上は、販売促進活動を全国の雑貨店や大型スーパーに対し行ってまいりましたが、需要が伸び悩み、前年を下回りました。「セロテープ®」の売上は、「セロテープ®小巻カッターつき<まっすぐ切れるタイプ>」など付加価値のある製品を大手チェーンに対し販売活動を進めてまいりましたが、前年を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感、世界的な半導体需要の減少を背景に設備投資の先送りが出始め、全体として厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、消費税増税にともなう新車販売の駆け込み需要やオリンピックによる建設需要の高まりにより、自動車産業や建築業界向けの塗装用製品の売上については、好調に推移いたしました。包装用テープの売上は、消費税増税前の駆け込み需要は大きく見られず、依然として需要の回復も鈍く、前年を下回りました。また、食品結束用「たばねらTMテープ」の売上も、台風など自然災害による青果物などへの影響があり、前年を下回りました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体(海外事業を含む)の売上高は118億7千4百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は6億9千3百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
なお、海外事業におきましては、アジアおよび欧州を重点取り組み地域としておりますが、日韓情勢の悪化、中国経済の減速や香港での市民デモなど販売環境の先行きの不透明な状況が続いております。このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と製品育成に注力し、マーケティング活動および地域需要に対応した製品開発を進めております。また、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推進するため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、さらに大きな需要が見込めるASEAN(アセアン)地域へ高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億2千9百万円減少し、591億9千9百万円となりました。流動資産は5億7千1百万円の減少、固定資産は5億5千8百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ12億9千万円減少し、225億5千8百万円となりました。流動負債は、33億8百万円の減少、固定負債は、20億1千7百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、借り換えによる長期借入金の増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1億6千万円増加し、366億4千1百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものです。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ15億2千9百万円(19.6%)増加し、93億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億4千7百万円(4.5%)増加し、34億6千6百万円となりました。これは主に仕入債務の減少、未払消費税の減少はあったものの、売上債権が大きく減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ25億3千7百万円(69.9%)減少し、10億9千2百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ9億2千9百万円増加し、8億4千4百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億3千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢の悪化、および2019年10月の消費税増税による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年度より新たな「ニチバングループの理念」を策定するとともに、快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて、その基盤を構築するための新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ~SHINKA・変革~」を進めております。
売上高は、日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要の鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷により、前年同期比4.4%減の222億8千5百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、テレビCMをはじめ販売促進活動による費用が増加したことや、BCP対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送費等も増加したことにより、販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期比6.6%減の16億3千万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比8.6%減の16億8千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比17.5%減の9億7千2百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンによる経営統合協議が開始されるなど業界再編の先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの売上は、認知拡大を目的とした「ケアリーヴTM治す力TM」のテレビCMや「ニチバンのケアリーヴTMイチバン選手権キャンペーン」を実施し、前年を上回りました。しかし、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズの売上は、日韓情勢の悪化にともなうインバウンド需要の急激な低迷により、前年を大きく下回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依然として高く、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、止血等に用いられる穿刺部被覆保護用絆創膏“セサブリックTM”シリーズの売上は、好調に推移いたしました。また、極低刺激性テープ“スキナゲートTM”シリーズについては、従来品と比べ入数を半分にしたスモールパックや粘着性布伸縮包帯「スキナゲートTMガチット」・全方向伸縮性粘着包帯「スキナゲートTMピタット」を新発売したほか、既存製品の売上も前年を上回りました。しかし、フィールド全体としての売上は前年を下回りました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体(海外事業を含む)の売上高は104億1千1百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は27億7千6百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要は見られず、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢悪化に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、注力しているキッチン雑貨ブランド“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズの売上は、販売促進活動を全国の雑貨店や大型スーパーに対し行ってまいりましたが、需要が伸び悩み、前年を下回りました。「セロテープ®」の売上は、「セロテープ®小巻カッターつき<まっすぐ切れるタイプ>」など付加価値のある製品を大手チェーンに対し販売活動を進めてまいりましたが、前年を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感、世界的な半導体需要の減少を背景に設備投資の先送りが出始め、全体として厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、消費税増税にともなう新車販売の駆け込み需要やオリンピックによる建設需要の高まりにより、自動車産業や建築業界向けの塗装用製品の売上については、好調に推移いたしました。包装用テープの売上は、消費税増税前の駆け込み需要は大きく見られず、依然として需要の回復も鈍く、前年を下回りました。また、食品結束用「たばねらTMテープ」の売上も、台風など自然災害による青果物などへの影響があり、前年を下回りました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体(海外事業を含む)の売上高は118億7千4百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は6億9千3百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
なお、海外事業におきましては、アジアおよび欧州を重点取り組み地域としておりますが、日韓情勢の悪化、中国経済の減速や香港での市民デモなど販売環境の先行きの不透明な状況が続いております。このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と製品育成に注力し、マーケティング活動および地域需要に対応した製品開発を進めております。また、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推進するため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、さらに大きな需要が見込めるASEAN(アセアン)地域へ高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億2千9百万円減少し、591億9千9百万円となりました。流動資産は5億7千1百万円の減少、固定資産は5億5千8百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ12億9千万円減少し、225億5千8百万円となりました。流動負債は、33億8百万円の減少、固定負債は、20億1千7百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、借り換えによる長期借入金の増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1億6千万円増加し、366億4千1百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものです。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ15億2千9百万円(19.6%)増加し、93億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億4千7百万円(4.5%)増加し、34億6千6百万円となりました。これは主に仕入債務の減少、未払消費税の減少はあったものの、売上債権が大きく減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ25億3千7百万円(69.9%)減少し、10億9千2百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ9億2千9百万円増加し、8億4千4百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億3千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。